小保方博士の不正報道を追及する有志の会

今回のSTAP細胞事件では、最初から、適正な報道の少ないことが、非常に不思議です。

ＮＨＫまでが、１個人を攻撃するような報道を行ったことに驚きました。
これは、つまり「メディアリンチ」といわれるもので、本当に酷い放送内容です。

下記ブログで指摘されている各種内容に、共感できる点も多いですね。

小保方博士の不正報道を追及する有志の会

2015年07月27日
『小保方博士の実験ノートは落書きレベル』報道につきまして。

今日は小保方博士のノートが杜撰であった、という報道について検証してみたいと思います。

続きは、こちらです。

トヨタＶＳ警視庁 「麻薬」常務をめぐる攻防

トヨタＶＳ警視庁
「麻薬」常務をめぐる攻防

豊田社長はハンプ氏の逮捕を受け、翌19日午後に記者会見を開いた。

そして、そこで「彼女は法を犯す意思がなかったと信じている」という旨の発言を5回も繰り返した。

不祥事に関する会見としては異例の「信じている」という表現、そして「役員も部下も私にとっては子供のような存在」「子供を守るのは親の責任」という言葉からは、ハンプ氏、そして戸惑う社員たちを安心させようという思いが窺えた。

いちはやく社長が矢面に立ったのも、後々「トップが頭を下げろ!」というバッシングが起こることも想定し、よかれと思ってのことだろう。その章男社長の対応には消費者の一部から「さすがトヨタ」という声も上がった。（出典：現代ビジネス）

トヨタという組織のトップとして、立派な対応ですね。

理研の野依理事長が、このように役員や部下を信じて、記者会見をされていれば、ＳＴＡＰ細胞問題が、今回のように大きな犠牲者を出すことも無く、また、社会的混乱もなかったのにと思うと、非常に残念です。

STAP細胞問題 小保方 晴子氏、理研に論文掲載料約60万円返還(15/07/07)

返還する必要は無かったと思いますが、区切りをつけたということですね。

ＳＴＡＰ細胞問題　小保方氏が論文掲載料６０万円返還

理化学研究所は７日、ＳＴＡＰ細胞論文で研究不正行為が確定した小保方晴子氏（３１）が、論文掲載料約６０万円の返還請求に応じ、理研が指定した口座に全額入金したと発表した。入金は６日付。

　理研によると、論文掲載料は英科学誌ネイチャーに投稿した主論文が３２万３９４８円、補完的なレター論文が２７万６３４９円。論文審査などのために料金が発生する。理研は３月下旬に返還請求をした。７月初めに弁護士を通じて小保方氏から返還請求に応じる意思表示があったという。

　論文は、小保方氏らが昨年１月に発表。その後、論文の画像や文章に不自然な点が指摘され、理研は調査委員会を設置し捏造（ねつぞう）と改ざんがあったと認定した。論文は昨年７月に撤回された。

　小保方氏の弁護団は、神戸新聞社の取材に「６日に支払ったことは事実」と認めた上で、「理研の調査結果に納得はしていませんが、係争にかかる負担の大きさを考えて、これ以上の係争を避ける判断を致しました」とのコメントを発表した。

（出典：神戸新聞）

小保方氏"反論"会見ノーカット　STAP問題で　（2014/04/09）

昨年4月のこの動画を改めてよく見ると、今回のＳＴＡＰ研究が、小保方さんの不正ではないことがよく分かりますね。


STAP細胞の論文に不正があったとされる問題で、小保方晴子氏が8日、理研に対して­不服申し立てを行い、9日に記者会見を開きました。会見の模様をノーカットで配信します。
 （出典：ANNnews CH）

小保方氏は今どうしているか？ STAP事件のその後の展開は？

下記のブログでは、冷静な分析に基づく、憶測が掲載されています。

小保方氏は今どうしているか？―週刊文春記事に触発されての「憶測」です

　少々、前回から間が空いてしまいました。

　ちょっと今回は、週刊誌記事からの連想での憶測記事になってしまいますが、あらかじめお断りしておきます。

　今週出た週刊文春（６月１１日号）に、小保方さんが行方不明、という記事が出ています。主な内容は、

　・６０万円の返還請求に対しては、梨のつぶて。理研は小保方氏とはまったく連絡がとれていない。　三木弁護士でさえ、音信不通となっているようだ（理研関係者）。

　・三の宮のマンションの郵便受けは、２月は郵便物であふれかえっていたが、５月下旬に訪れたら空っぽとなっている。松戸の実家にもいない。

　・「バカンティ教授のもとに走ったのではないか」（理研関係者）。理研内では、海外逃亡説が有力視されている。

　・「６０万円もとりっぱぐれては示しがつかない。かといってたかだか６０万円のために民事訴訟を起こすのも・・・」（同）。

　・理研広報部「６０万円が返還されていないのは事実です。弁護士と対応を相談しています。」

　とのことです。

　　常識的に考えて、バカンティ教授のもとに合流したであろうことは、容易に想像できます。推測の背景としては、

　①　特許出願の審査が継続中なので、それへの対応が必須であること。

　②　バカンティ教授が、１年間の研究？休職に入ったのが、昨年の９月１日からであり、次の同教授の話から、小保方氏の協力は早急に必要だったと思われること。

　「私の将来の目標を達成し、試みの方向性を変え、最も楽しい事をする時間のために1年間の休暇を取るつもりだ」

「I plan to take a one-year sabbatical to contemplate my future goals,redirect my efforts and spend time doing some of the things that I enjoy most.」

　③　米国側の研究不正調査への対応をするためにも、米国でバカンティ教授らと合流しているとみるのが自然であること。

　④　早稲田大の博士号維持のためにも、もうそろそろ始動していないといけないと思われること。


続きは、こちらの引用元で。

理研改革はJカーブでなくγカーブで進める

――京大改革に続いて大変なお仕事になりますね。
大変だとか苦しいとか思ったことはありません。何かをやるには楽しむことが大切です。私は何かをするときには「4つのガク力」必要だと言っています。一つ目は「学力」、文字通り学問の力。「額力」は前頭葉、思いやりです。自分の立場や考え方を押しつけるのではなく、相手のことを考える。仮に切ったとしてもその後の人生や生活のことを含めてフォローすることも必要です。「顎力」はコミュニケーションの力、論理性、説得する力。そして「楽力」。どのような状況も楽しむこと。それがあれば道は開けます。

（出典：東洋経済新報社ホームページ）

STAP特許出願の理研持ち分の放棄－ハーバード単独出願に

米国サイドでは、まだまだSTAP細胞に否定的な状況が見えてきておらず、日本の科学界、マスコミにとっては想定外の展開がある可能性も否定できないと思っています。

（出典：理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問）

理研が米国のSTAP特許出願を放棄

STAP特許がアメリカで成立する可能性は、あるのでしょうか？



調査委員会の報告書を、再度、確認すると、理研ホームページで下記のように、多数の修正がなされています。

2014年12月26日　理化学研究所
STAP細胞論文に関する調査結果について

※調査報告書（全文）について、一部に記載の間違いがあったため修正しました。
（訂正箇所：2014年12月26日）
①5ページ　2行目：【誤】約200kb　【正】約20kb
②10ページ　下から4行目：【誤】STAP幹細胞FES1　【正】ES細胞FES1
③30ページ　1行目：【誤】データの捏造および改ざん　【正】データの捏造

（訂正箇所：2015年1月8日）
6ページ　20行目：【誤】第3染色体領域　【正】3つの染色体領域
7ページ　2行目、3行目：【誤】Charles river　【正】Charles River
9ページ　下から12行目：【誤】第第4染色体　【正】第4染色体
9ページ　下から2行目、3行目：【誤】4種類　【正】3種類
10ページ　7行目：【誤】129B6 F1ES　【正】129B6 F1ES1
12ページ　9行目：【誤】2コピーで除する　【正】2コピーで乗ずる（増幅率を2倍する）
12ページ　19行目：【誤】それぞれ約15コピー、11コピーのコピー数で　【正】それぞれ約30コピー、20コピーのコピー数で
15ページ　下から2行目：【誤】サンプル調整　【正】サンプル調製
16ページ　下から3行目：【誤】3月　【正】6月
17ページ　23行目：【誤】ライブラリ調整まで　【正】ライブラリ調整の前まで
26ページ　14行目：【誤】シークエンスマッピングソフト　【正】マウスのリファレンスゲノム
30ページ　10行目：【誤】ほほ　【正】ほぼ

（訂正箇所：2015年1月23日）
1ページ　25行目：【誤】当該2報の論文　【正】Nature 505: 641-647
3ページ　表中「樹立日」の2段目：【誤】5/25～7/9　【正】5/25, 7/9
3ページ　表中「樹立日」の7段目：【誤】5/25　【正】4/19
4ページ　28行目：【誤】理研の調査　【正】理研による遺伝子解析
5ページ　10行目：【誤】理研による調査　【正】理研による遺伝子解析
5ページ　28行目：【誤】実際は、調査した99か所中4か所において　【正】実際は、FES2を除く4株では、調査した99か所中4か所において
6ページ　下から6行目：【誤】第3染色体の17kbの欠失と第8染色体の5kbの欠失　【正】第3染色体の5kbの欠失と第8染色体の17kbの欠失
18ページ　25行目：【誤】Article Fig.5b　【正】Article Fig.5c
19ページ　下から6行目：【誤】取り扱いがあったと判断した。【正】取り扱いがあった可能性を否定できない。　
20ページ　下から8行目：【誤】改ざん　【正】捏造　

作成ミスとは思いますが・・・・・、まさか捏造ではないでしょうね。？？？

また、調査報告書をザッと見ると、「可能性が高い」、「可能性が非常に高い」、「可能性を否定できない」というような記述が多く、素人が見ても、明確に断定できないことが多かったと分かります。

つまり、毎日新聞などのマスコミは、ES細胞が100％混入したように報道していますが、調査報告書では、「ES細胞混入の可能性が高い」と報告されているだけです。100％とは書いてありません。

なので、STAP細胞が新発見である可能性もゼロではないのです。


「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと容易に説明できない部分」

日本の笹井博士より優れた科学者・研究者が、調査委員会のメンバーにおられましたか？

レベルの低い研究者であっても、他を批判することはいくらでもできるのです。

このような状況で、日本サイドからSTAP特許を放棄してしまって大丈夫でしょうか・・・・・。

【アメリカにＳＴＡＰ利権をあげた理研】
小保方晴子さんバッシングはSTAP細胞特許と論文の強奪が目的

昨年、2014年04月09日に公開の下記動画は、先見性がありましたね。
ほぼ、その通りになりました。



追記　2015.07.15
　下記のブログにも記載されていますが、仮に米国で特許が成立した場合は、また騒動になることが予想されますね。

　つまり、調査委員会の記者会見【2014/12/26】で、「STAP細胞ほぼ確実にない、ES細胞が混入した」という結論を出したことで、理研は背任行為ではないと責任を逃れて、調査委員会がその責任を負うことになりましたね。

まぁこれは、米国で仮に特許が成立した場合の話ですが・・・・。

2014/10/25(土) 午後 0:22
理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問
小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ
STAP細胞の特許出願継続は当然の選択
　取り下げたら背任行為になってしまう

STAP事件、ＥＳ細胞持ち出し混入の疑いで、兵庫県警が告発状受理

NHKが、5月15日 18時07分、「ＥＳ細胞持ち出し混入の疑い 告発状受理」と報じました。

ＳＴＡＰ細胞の研究において、理研内の何者かが、ＥＳ細胞を盗んで混入したのではないかと指摘されていたので、兵庫県警は今後、関係者から事情を聴くなど捜査を進めるらしい。

ＳＴＡＰ事件の真犯人を明らかにして欲しいですね。
兵庫県警の捜査能力に期待したいと思います。

東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院が「特定機能病院」取り消し

（出典：NHK NewsWeb　「２大学病院「特定機能病院」取り消し」）

患者が死亡する医療事故が起きた東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院について、厚生労働省は、医療安全の体制が確保されていないなどとして、高度な医療を提供する「特定機能病院」としての承認を取り消すことを決めました。

特定機能病院とは

特定機能病院（とくていきのうびょういん）は1992年（平成4年）6月改正、翌1993年（平成5年）4月施行の医療法の第2次改正によって制度化された医療機関の機能別区分のうちのひとつ。

趣旨
・高度な医療を提供する。
・高度な医療技術を開発する。
・医療研修を行う。

概要
一般の病院などから紹介された高度先端医療行為を必要とする患者に対応する病院として厚生労働大臣の承認を受ける。

一般の病院としての設備に加えて集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室を備え、病床数400以上、10以上の診療科、来院患者の紹介率が30%以上であることを条件としている。紹介状を持たない初診患者の受診に追加料金が請求されるのはこのためである。

救急医療を提供することは義務付けられていない。（救急医療の提供義務は地域医療支援病院）
また、医科・歯科系の専門学会から認定された専門医、指導医も数多く在籍している。

診療報酬の優遇措置を受けられるほか、重症認定を受けている難病患者が特定機能病院で治療を受けた場合に発生する保険診療内の一部自己負担額は公費扱いとなる。

全国80の大学病院本院及び防衛医科大学校病院、国立がんセンター中央病院と国立循環器病センターの計82施設が承認されていたが、2006年3月27日には社会保障審議会医療分科会にて公立大学病院を除く自治体病院としては初めて大阪府立成人病センターが特定機能病院の承認を受けた。

しかし一部の委員より、「承認の基準」や「制度の位置付け」が明確でないとの指摘が出され、当面の間、新たな承認は見合わせることとなっていた。 しかし2011年9月14日、社会保障審議会医療分科会における審議の結果、公益財団法人がん研究会有明病院が大学病院を除く民間病院として初めて特定機能病院に指定された。

その後、2012年9月28日には国立国際医療研究センター病院が特定機能病院に承認して差し支えないとされた。

2013年4月1日にも、静岡県立静岡がんセンターが特定機能病院に正式承認された。 2014年1月現在、86施設となっているが、今後は承認要件の見直しが行われる予定である。

東京女子医科大学病院は2002年特定機能病院の取消を受けたが、2007年9月に再承認されている。

また東京医科大学病院は2005年に特定機能病院の取消を受けたが、2009年2月28日に再承認されている。（どちらも医療事故が原因。）
（出典：ウィキペディア）