STAP騒動の正しい解説: ガイドライン・他

日本学術会議（にほんがくじゅつかいぎ、Science Council of Japan）は、日本の内閣府の特別の機関のひとつ。

日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法第2条）。

内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われる（日本学術会議法第1条・第3条）。

優れた研究・業績がある科学者のうちから任命される、210人の会員と約2000人の連携会員により構成される。

いずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない（補欠の会員は1回再任可能）が、連携会員は2回まで再任できる。

会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される（日本学術会議法第7条・第15条・第17条、日本学術会議法施行令第1条、日本学術会議会則第12条）。

会員の任命から次の任命までの3年間が日本学術会議の活動の一単位となっており、会長・副会長の任期も同じ3年間（再任可）である。この3年間の活動単位が一期となっており、現在は第22期（平成23年10月～26年9月）。

特定非営利活動法人とは

特定非営利活動法人（とくていひえいりかつどうほうじん）は、日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人である。
NPO法人とも呼ばれる（NPOは、Nonprofit OrganizationあるいはNot-for profit Organizationの略。

特定非営利活動法人日本分子生物学会とは

特定非営利活動法人日本分子生物学会（にほんぶんしせいぶつがっかい、英: The Molecular Biology Society of Japan）は、分子生物学の研究・教育の推進を目的とする日本の学会。

1978年、初代会長の渡邊格らを中心として会員約600人で設立された。

従来の細胞学・生化学等と異なり、生体分子の物理化学的性質に基づいて生命の原理を明らかにすることを目的として設立されたが、1990年代には生物学・医学・農学等の様々な分野に分子生物学的方法論が浸透したため会員は急増し、現在は会員数1万人を超える大規模学会となっている。

国立研究開発法人とは

国立研究開発法人（こくりつけんきゅうかいはつほうじん）とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
英訳はNational Research and Development Agency。

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」によるもので、2015年4月1日より施行された。独立行政法人はその業務の特性によって中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人（従前の特定独立行政法人に対応）の3つに区分されることとなった。

研究開発を主たる事業とする独立行政法人は研究開発の長期性、不確実性、予見不可能性、専門性などの特性を持つことから、該当する法人は国立研究開発法人に変更され、国立研究開発法人は3区分の中で最も自由度が高い。

研究開発の成果を最大化することが望まれている一方で、「導入される主務大臣の関与強化が縄張り意識や省益の維持に向かう」「（法人の評価が）お手盛り」になる、などとの懸念も示されている。

国立研究開発法人のなかでも特に世界トップレベルの成果が期待される法人、具体的には理化学研究所と産業技術総合研究所に対しては「特定国立研究開発法人（スーパー法人）」として特例法を設け特別な措置が取られる予定であったが、いわゆるSTAP細胞論文問題によって先送りとなった。

法律上の定義
「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」は第186回国会で審議され、2014年6月に可決された。

以下に改正された独立行政法人通則法第二条第三項より抜粋する。
公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発に係るものを主要な業務として国が中長期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人
— 独立行政法人通則法の一部を改正する法律—

独立行政法人とは

独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）は、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。

独立行政法人理化学研究所とは

独立行政法人理化学研究所（りかがくけんきゅうしょ）は、埼玉県和光市に本部を持つ自然科学系総合研究所。略称は「理研」「理化学」。

1917年（大正6年）に創設された物理学、化学、工学、生物学、医科学など基礎研究から応用研究まで行う国内唯一の自然科学系総合研究所である。

国際的に高い研究業績と知名度を持つ研究所であり、海外では"RIKEN"の名称で知られている。

鈴木梅太郎、寺田寅彦、中谷宇吉郎、長岡半太郎、嵯峨根遼吉、池田菊苗、本多光太郎、湯川秀樹、朝永振一郎、仁科芳雄、菊池正士など多くの優秀な科学者を輩出した。

戦前は理研コンツェルンと呼ばれる企業グループ（十五大財閥の一つ）を形成したが、太平洋戦争の終結と共にGHQに解体された。

1958年（昭和33年）に特殊法人「理化学研究所」として再出発し2003年（平成15年）10月に文部科学省所管独立行政法人「独立行政法人理化学研究所」に改組された。

独立行政法人日本学術振興会とは

独立行政法人日本学術振興会（にほんがくじゅつしんこうかい、英名：Japan Society for the Promotion of Science）は、文部科学省所管の独立行政法人。

同省の外郭団体である。学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図ることを目的とする（独立行政法人日本学術振興会法3条）。

日本学術会議と緊密な連絡を図るものとされている（16条）。

独立行政法人科学技術振興機構とは

独立行政法人科学技術振興機構（かがくぎじゅつしんこうきこう）は、科学技術振興を目的として設立された文部科学省所管の独立行政法人。

略称JST(Japan Science and Technology Agencyの略)。

文部科学省の競争的資金の配分機関の1つ。

（出典：ウィキペディア）

2014 (30th) Japan Prize

Japan Prize 30年の歩み

（公財）テルモ科学技術振興財団

　生命科学DOKIDOKI研究室

2013/10/25 に公開

小林秀雄　「なぜ徒党を組むのか」

小林秀雄「科学する心」

2010/12/16 に公開

「人間万事塞翁が馬」
京都大学iPS細胞研究所所長
　山中伸弥教授

第26回京都賞ウイーク教育イベント
高校生特別授業「京都賞　高校フォーラム」
ー人間万事塞翁が馬ー

第26回京都賞先端技術部門受賞
iPS細胞研究所所長　山中伸弥教授

日時：2010年11月16日（火）
場所：京都大学百周年時計台記念館
　　　百周年記念ホール

主催：財団法人稲盛財団、京都大学
後援：京都府教育委員会、京都市教育委員会

2014/04/18 に公開

第10回我孫子サイエンスカフェ　STAP細胞論文問題

刺激惹起性多能性獲得細胞

2014/07/03 に公開

サイエンス・カフェ「STAP細胞はあったのか？〜STAP細胞論文を科学的に検証する〜」 Part 1

Part 1～ Part 7は、こちらです。

STAP現象を理解するための多能性幹細胞入門　2014/06/28

このセミナーでは、STAP現象について科学的に理解するために、必要な基礎知識（万能性とは何か、多能性とは何か、ES細胞とiPS細胞など）を学びます。オンライン・セミナー（バーチャル）とサイエンス・カフェ（リアル）の2本立てでの実施です。

講師: 関由行（関西学院大学理工学部）
研究者（エピジェネティクス、生殖細胞、発生生物学）/ 関西学院大学・理工学部生命科学科・准教授 / 生命を繋ぐ生殖細胞の仕組みを理解することが目標／
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企画・制作
関由行（関西学院大学理工学部）
武田俊之（関西学院大学高等教育推進センター）
このセミナーの一部は関西学院大学高等教育推進センター共同研究「協調学習型反転学習の開発と評価」の支援を受けています。

2014/06/07 に公開