ＳＴＡＰ騒動の真相：STAP特許、新局面に

STAP特許が、今後どのようになるのか注目ですね。


（出典：武田邦彦（中部大学）ブログ ）

ＳＴＡＰ騒動の真相：STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も

STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も

2016.05.21
（出典：Business Journal 文＝上田眞実／ジャーナリスト）

　米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。

これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。

　これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。

　しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。

「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」

　ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。

　STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。

これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。

再生医療での実用化

　ハーバード大がSTAP現象の特許を出願し、その審査要求をするのは当然、再生医療での実用化を睨んでのことだとみられる。

そして「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになる。

特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められる。

　実体審査では申請された特許の内容が特許の要件を満たしているか、その内容の記述的専門家である審査官が行う。

この実験が特許の取得が前提であれば、共同で行った発明や実験の知的財産権を侵害する恐れがあるため、小保方氏によるハーバード大での共同実験部分のノートやデータを、理研や早稲田大学の博士論文不正調査に提出できなかったのは当然だろう。

　ハーバード大は特許に「STAP」という言葉を使うかは不明だが、一度は英科学誌「ネイチャー」で報告された「STAP」(刺激惹起性多能性獲得細胞)という概念を再生医療に転嫁できれば、小保方氏のアイデアは生物学の歴史のなかで燦然と輝くことになるだろう。

体細胞の初期化から始まる再生医療の未来の扉は開いたばかりなのだ。（文＝上田眞実／ジャーナリスト）

全文は、こちらです。

STAP出願は特許化されてしまうのか？ 栗原潔 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授

STAP出願は特許化されてしまうのか？

　出願審査請求が行なわれたことで、日本においてもSTAP細胞特許出願（特願2015-509109）の実体審査が行なわれることになりました。特許庁はどのような審査を行なうことになるのでしょうか？

そもそも特許庁の審査は書面主義であって、審査官が実験を行なうわけではありませんので、出願書類上のつじつまが合っていて、新規性・進歩性等の要件が満足されれば、特許として登録されてしまうことはあり得ます。

別の言い方をすれば、仮にこの出願が特許登録されたとしても、それはSTAP細胞があったことが立証されたことを意味するわけではありません。

とは言え、実施可能性がない発明は特許の対象にならないことは特許法に明記されていますので、審査官は出願人に対して実施可能であることを証明する実験結果の提出を求める等の対応を取ることになるのではないかと思います（さすがに書類のつじつまはあっているので登録しますというわけにはいかないでしょう）。

STAP細胞の再現にはハーバード大も含めて誰も成功していませんので結局そのような実験結果が提出されることはなく、拒絶査定となるのではないかと思います。

なお、他国では審査官がスルーして登録されてしまう可能性もあるでしょう（前にも書きましたが、一昔前のES細胞ねつ造事件（参考Wikipediaエントリー）の当事者であった韓国の黄禹錫（ファン・ウソク）氏のまさに問題となった研究に基づく特許出願は、韓国では拒絶になったものの米国では登録されてしまっています（New York Timesの関連記事）。


ところで、特許法には詐欺行為で特許登録を受けた場合の刑事罰規定があります（非親告罪です）。

第百九十七条 詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録、特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

逐条解説には、

詐欺の行為、たとえば、審査官を欺いて虚偽の資料を提出し、特許要件を欠く発明について特許を受けた場合などには国家の権威、機能が害されることになるので、刑罰規定を設けることにしたのである。

と書かれています。なお、「特許を受けた場合」が対象になるので、審査請求をしただけ、あるいは、最終的に拒絶になった場合には関係ありません。

また、「特許を受けた者」が対象なので小保方氏や理研は関係ありません、関係するとしたらハーバード大（ブリガムアンドウィメンズ病院）です。

とは言っても、現実には故意の立証等の問題があるので適用は難しいのではないかと思います。

（出典：栗原潔  弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授）


とあります。
つまり、ＳＴＡＰ細胞に関する発明は正しく、ＳＴＡＰ論文の書き方に問題があったと、米国ハーバード大では考えていますね。

STAP特許出願で、カナダで4月5日に出願維持料が支払われていることの意味は？

（出典：理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問）

2016/4/30(土) 午後 0:30
理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問い
STAP特許出願で、カナダで4月5日に出願維持料が支払われていることの意味は？

という記事で、STAP特許に関する考察がされています。

いまだに特許が出願されたままということは、今後、あらたな展開があるかも知れませんね。

いずれにしても、特許が決着しない限り、ＳＴＡＰ騒動は終了しないと思います。

ＳＴＡＰ騒動の真相：ハーバードのSTAP特許出願の一部譲渡（共有化）は、前進している明るい材料だと思われる

（出典：理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問）
小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ

ハーバードのSTAP特許出願の一部譲渡（共有化）は、前進している明るい材料だと思われる

2016/4/27(水) 午後 10:45 

　ハーバードのB&W病院の特許出願に関して、ベンチャー企業に権利譲渡されたのではないか、という件ですが、もう少し調べていくうちに、こういうことではないか、ということが分かってきました。

　日本と米国とで特許制度が異なるため、日本の制度を前提に考えていたのでよくわからなかったのですが、その差異がはっきりしたことから、私なりに理解ができました。

　結論から言うと、推測ですが、多分こういうことではないかと思います。

１　ハーバード大B&W病院は、特許出願（特許を受ける権利）は、放棄していない。
　実際に、現在も、出願人はB&W病院（のみ）と記載されている。

２　ベンチャー企業に譲渡したのは、特許を受ける権利の一部（つまり持ち分）だと思われる（＝共有化）。

３　日本の特許制度では、特許を受ける権利の持ち分の一部を譲渡した場合（＝共有にした場合）、共同出願義務があり、そうしないと拒絶査定や無効となるが、米国や欧州諸国は共同出願義務は課していない（世界的には日本が極めて例外的な制度）。

したがって、日本の制度を前提とすると、ベンチャー企業との共有になったとしたら、B&W病院の単独出願の形を取っているのはおかしいように見えるが、米国制度では、出願人は依然として&W病院単独ということは、特段不思議ではない。

４　この共有化は、別途のバカンティ教授のSTAP幹細胞による脊髄細胞修復の特許出願の研究と同様、STAP細胞の特許出願に関する研究が、産学連携プロジェクトになりつつある明るい材料だと想像させる。

　確認的に書いておきますと、
STAP特許の進捗について、米国特許庁（USPTO）の次のサイトで見ることができます。
　http://portal.uspto.gov/pair/PublicPair
(ApplicationNumberを 「14/397080」 と入れてSearchします)

続きは、こちらです。

各国でまだ生きているSTAP特許出願

栗原 潔 氏（弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授）の
2015年11月10日 10時36分配信　記事
各国でまだ生きているSTAP特許出願

　ニュースで久しぶりに小保方氏の名前を見たので、ついでに、小保方氏やヴァカンティ教授らを発明者とするSTAP特許出願の現状について調べてみました。

　既に「理研が米国のSTAP特許出願を放棄」で書いたとおり、理研はこの特許出願を放棄しており、結果的にハーバード大学ブリガムウイメンズ病院が現時点での唯一の権利者となっています。

　その記事では、「日本の出願（2015-509109）は、そもそも翻訳文が期間内に提出されなかったので全体として取下という状況だと思われます。」と書きましたが、そんなことはなくちゃんと2014年11月25日付で翻訳文が提出されて国内移行が完了していました（この過去記事を書いた時点ではまだ国内公表が行なわれていなかったので確認しようがありませんでした）。もちろん、その後に理研の権利放棄によりハーバード大が唯一の権利者になっています。出願審査請求はまだ行なわれていないので、実体審査は始まってません（寝かされている状況です）。なお、出願審査請求の期日が2016年4月24日なので、この日までに審査請求が行なわれないと出願取下になります。

　ついでに、WIPOのPATENTSCOPEデータベースの情報からわかる限りで、各国の状況を調べてみると、日本に加えて、少なくとも米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアに移行されていることがわかります。

　米国は以前に書いたように14/397,080として審査に入っています（米国は出願審査請求制度がないのですべての出願が実体審査の対象になります）が、米国特許庁からはまだ何のアクションも行なわれていません（そろそろ何かあってもおかしくないタイミングです）。

　EPOにはEP2844738として移行されています。EPOの場合は、出願審査請求制度はあるのですが、期日が早く国内移行とほぼ同時に行なう必要があるため、既に出願審査請求されています。2015年4月27日に更新料が払われており、2015年6月12日に補正が行なわれています。

　カナダは、CA2885576として国内移行されています。これまた、2015年4月に維持料が払われています。出願審査請求はまだ行なわれていません（期日は2018年なので大部先です）。

　オーストラリアは2013251649として国内移行されています。ハーバード大への権利譲渡以外の手続は行なわれていません。出願審査請求はまだ行なわれていません（期日は2018年なので大部先です）。

　ということで、少なくとも手続記録上からはハーバード大が各国の出願を生かしておく気満々であるように見えます。このまま行くと、米国特許庁あるいは欧州特許庁から何らかの判断が出ることになるでしょう。STAP自体はガセ確定なのでもうどうでもよいのですが、ちょっと野次馬的興味があります。万一、登録査定になってしまったらどうなってしまうのでしょうか？
（出典：YAHOOニュース　栗原潔氏の記事）

今後、このSTAP特許出願は、理研の権利放棄でハーバード大が唯一の権利者であるため、ハーバード大が審査請求可能な期日2018年まで生きているということですね。

「STAP細胞はES細胞」 理研やハーバード大が英科学誌ネイチャーに発表。米国でのSTAP特許は？

2015-09-24 14:35　ハザードラボ
「STAP細胞はES細胞」理研やハーバード大が英科学誌に発表
このニュースについて、下記ブログで、とりあえずの感想として、詳しく記載されていますね。

理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問
（小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ）

ネイチャーでのSTAP否定2論文の掲載に関してのとりあえずの感想



私としては、2015年4月9日付で理研が米国におけるSTAP特許出願の持分をブリガムウィメンズ病院（ハーバード大）に譲渡した、米国のSTAP特許出願が、今後、取り下げられるのかどうかを、知りたいところです。

また、これだけSTAP細胞が否定されると、今後の研究で、存在することが分かったとしても、違う名称の○○細胞として、新たな論文が発表されることになるのでしょうね。

STAP特許出願の理研持ち分の放棄－ハーバード単独出願に

米国サイドでは、まだまだSTAP細胞に否定的な状況が見えてきておらず、日本の科学界、マスコミにとっては想定外の展開がある可能性も否定できないと思っています。

（出典：理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問）

理研が米国のSTAP特許出願を放棄

STAP特許がアメリカで成立する可能性は、あるのでしょうか？



調査委員会の報告書を、再度、確認すると、理研ホームページで下記のように、多数の修正がなされています。

2014年12月26日　理化学研究所
STAP細胞論文に関する調査結果について

※調査報告書（全文）について、一部に記載の間違いがあったため修正しました。
（訂正箇所：2014年12月26日）
①5ページ　2行目：【誤】約200kb　【正】約20kb
②10ページ　下から4行目：【誤】STAP幹細胞FES1　【正】ES細胞FES1
③30ページ　1行目：【誤】データの捏造および改ざん　【正】データの捏造

（訂正箇所：2015年1月8日）
6ページ　20行目：【誤】第3染色体領域　【正】3つの染色体領域
7ページ　2行目、3行目：【誤】Charles river　【正】Charles River
9ページ　下から12行目：【誤】第第4染色体　【正】第4染色体
9ページ　下から2行目、3行目：【誤】4種類　【正】3種類
10ページ　7行目：【誤】129B6 F1ES　【正】129B6 F1ES1
12ページ　9行目：【誤】2コピーで除する　【正】2コピーで乗ずる（増幅率を2倍する）
12ページ　19行目：【誤】それぞれ約15コピー、11コピーのコピー数で　【正】それぞれ約30コピー、20コピーのコピー数で
15ページ　下から2行目：【誤】サンプル調整　【正】サンプル調製
16ページ　下から3行目：【誤】3月　【正】6月
17ページ　23行目：【誤】ライブラリ調整まで　【正】ライブラリ調整の前まで
26ページ　14行目：【誤】シークエンスマッピングソフト　【正】マウスのリファレンスゲノム
30ページ　10行目：【誤】ほほ　【正】ほぼ

（訂正箇所：2015年1月23日）
1ページ　25行目：【誤】当該2報の論文　【正】Nature 505: 641-647
3ページ　表中「樹立日」の2段目：【誤】5/25～7/9　【正】5/25, 7/9
3ページ　表中「樹立日」の7段目：【誤】5/25　【正】4/19
4ページ　28行目：【誤】理研の調査　【正】理研による遺伝子解析
5ページ　10行目：【誤】理研による調査　【正】理研による遺伝子解析
5ページ　28行目：【誤】実際は、調査した99か所中4か所において　【正】実際は、FES2を除く4株では、調査した99か所中4か所において
6ページ　下から6行目：【誤】第3染色体の17kbの欠失と第8染色体の5kbの欠失　【正】第3染色体の5kbの欠失と第8染色体の17kbの欠失
18ページ　25行目：【誤】Article Fig.5b　【正】Article Fig.5c
19ページ　下から6行目：【誤】取り扱いがあったと判断した。【正】取り扱いがあった可能性を否定できない。　
20ページ　下から8行目：【誤】改ざん　【正】捏造　

作成ミスとは思いますが・・・・・、まさか捏造ではないでしょうね。？？？

また、調査報告書をザッと見ると、「可能性が高い」、「可能性が非常に高い」、「可能性を否定できない」というような記述が多く、素人が見ても、明確に断定できないことが多かったと分かります。

つまり、毎日新聞などのマスコミは、ES細胞が100％混入したように報道していますが、調査報告書では、「ES細胞混入の可能性が高い」と報告されているだけです。100％とは書いてありません。

なので、STAP細胞が新発見である可能性もゼロではないのです。


「ＳＴＡＰ現象を前提にしないと容易に説明できない部分」

日本の笹井博士より優れた科学者・研究者が、調査委員会のメンバーにおられましたか？

レベルの低い研究者であっても、他を批判することはいくらでもできるのです。

このような状況で、日本サイドからSTAP特許を放棄してしまって大丈夫でしょうか・・・・・。

【アメリカにＳＴＡＰ利権をあげた理研】
小保方晴子さんバッシングはSTAP細胞特許と論文の強奪が目的

昨年、2014年04月09日に公開の下記動画は、先見性がありましたね。
ほぼ、その通りになりました。



追記　2015.07.15
　下記のブログにも記載されていますが、仮に米国で特許が成立した場合は、また騒動になることが予想されますね。

　つまり、調査委員会の記者会見【2014/12/26】で、「STAP細胞ほぼ確実にない、ES細胞が混入した」という結論を出したことで、理研は背任行為ではないと責任を逃れて、調査委員会がその責任を負うことになりましたね。

まぁこれは、米国で仮に特許が成立した場合の話ですが・・・・。

2014/10/25(土) 午後 0:22
理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問
小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ
STAP細胞の特許出願継続は当然の選択
　取り下げたら背任行為になってしまう

STAP事件の真犯人―２ お金を狙った人

STAP事件の真犯人は小保方さんではなく、理研であることを先回、特許を理研が盗んだ（あるいはお金で買い取った）ということを整理しました。第二回目では、もともと「理研が策謀しなければ、STAP事件そのものがなかった」ことを明らかにしたいと思います。

2011年4月、小保方さんは早稲田大学博士課程を終わり、理研に無給研究員として入ります。無給研究員については前回に説明しましたが、それから2年間、小保方さんは研究をして、その成果を論文として数度、科学誌に提出します。でもことごとく拒絶され、日の目を見ませんでした。

もし、このままなら、私たちは今でもSTAPのSの字も知らないでしょう。小保方さんは理研でひっそりと研究し、記者会見どころか論文が通らないのですから、誰も評価しないし、なんであんなことを言ったのかとも言わないでしょう。

ところが、「理研」が若い、価値がない(価値がないから無給)研究者の研究が理研の国家予算取りと特定研究法人に指定されるのに役に立つと策謀し、日本社会をトリックにかけることを企画しました。それは2012年12月ごろと推定されます。

あれほど大きな研究組織でありながら、無給研究員の成果しか目玉がないというのも異常ですが、いずれにしても、STAP細胞をでっち上げ、論文を通し、壁をピンクに塗って記者会見をし、特定研究法人の指定をとり、STAP研究センターの予算をとるという計画だったのです。

2014年12月にその理研自体が「STAP細胞はインチキ」という結論をだしたのですが、2012年12月にも「STAPはない」と分かっていたのです。でも小保方さんと若山さんでは論文が通らないので、笹井さんをチームにいれて論文を通すという決定をしました。後に大学教授に就任する若山さんが論文の一報も通せないというのもありえませんが、ともかく理研は「研究室に任せないで、理研の総力で詐欺をする」と決めたのでしょう（理研の委員会自体がそう言っている。武田の推定ではない）。

私も論文を読んで立派な論文と思いましたが、笹井さんが書いて「本来は、世にでない論文を世に出した」のです。論文の不備、作為があったとしたら、それは「理研」が行ったものです。

そして最後に、研究室の壁をピンクに塗り（理研が塗った）、記者会見に多くの記者を誘い（理研が誘った）、特定研究法人に指定されるタイミングを狙って1月末に最期の詐欺の大博打を打ったのです。

繰り返しますが、小保方さんは論文が通らなかった（今でも通っていない）のですから、「もともと何もなかった」のです。それを架空の成果をでっち上げ、理研の利権に役立てようと、論文作成、人の応援、記者会見、壁塗りなどすべては「理研」がやったことです。

もう一つ大切なことは、理研は「小保方さんの実験に再現性がない」ということを知っていたということです。一説に40人とか40回とか言いますが、小保方さんの研究の再現性が得られないことは理研で知られていたとされています。

1月末の記者会見の直後、異例の速さで論文の欠陥が指摘されると、「しまった！ばれたか！」と言わんばかりに、理研自らが委員会を作り、あたかも論文を小保方さんが書いたようにして世論操作を行います。それに加担したのがNHKと毎日新聞でした。

理研は、もともと論文として通らなかった研究を、自分で笹井さんという研究に関係ない人（これは笹井さん自身が言っている）を応援に出して、論文を無理矢理（本来、研究をした人が論文を出すものであって、「論文を書くのが上手な人」が論文を書いても良いが、共著者になってはいけないのは当然）通して、通った途端に記者会見をして大々的に宣伝する・・・すべては主体的に理研がやったことで、騙されていやいややったことではありません。

そして、それがばれると、今度は自分で仕組んだのに自分で「懲罰の委員会」を作って個人の不正を暴こうとし、実はその委員長が不正をやっていたということになったのです。

犯人（理研）が、騙された人（小保方さん）を懲罰するというのはどう考えても公序良俗に反します。

小保方さんが2012年頃、「良い結果が出たのだけれど、論文が通らない」と誰かに訴えたとします。私なら「それは残念だね。もう少し粘ったら」と言うか、または「無給ですか。それならすこし給料や研究費を取れるようにやってみます」という応援はするかもしれません。でも本当に、小保方さんの成果を「自分のもの」にしようとしたら、自分で研究内容を確認して引き受けます。まさか、若い研究員の口先だけを信用して自分が得をしようとし、それがバレたら、若い研究員に騙されたなどと口が裂けても言えません。それは私自身が研究者として資格が無いことになるからです。

いい加減な学者なら名前貸しぐらいはしますが、研究そのものを奪って、自分で論文を書き、それを自分の成果にして、国家から予算を取ろうなどと考えるのはよほどの悪人でしかできないでしょう。

それを理研がやって、NHKと毎日新聞の共同作戦で逃げ切る寸前というところです。現在のところ、論理的には上記しか考えられません。もし否定するなら新しい事実の報道が必要です。ES細胞が誰のものだったなどという報道は目くらましの一種です。

（平成27年1月24日）

（出典：武田邦彦（中部大学）ブログ）

STAP事件の真犯人―１ 「発見」を「盗んだ」人

STAP事件はNHKや毎日新聞が情報をかく乱しましたので、なにがなんだかわからなくなりましたが、事件は比較的、簡単でした。この際、真犯人を特定しておくことは、今後の不祥事の防止や、若い研究者がバッシングを受けないためにも大切なことなので、ここで整理をしました。

小保方さんは早稲田大学の博士課程を卒業して（教育用語では修了と言います）、理研に無給研究員として入ります。理研はしっかりした組織を持ち予算で動いている研究所ですから、「理研にとって価値のある人は有給、価値はほとんどないけれど、研究室を提供するぐらいはしても良い。勝手に研究してくれ」という人は無給でいそうろうさせることもできます。

無給ですから、正式な職員の権限もなく、予算もなく、自分でなにかの研究費に応募して獲得した研究費や、上司（若山さん）の助手として言われたことを研究するということになります。

現代は、お師匠さんのところで無給で修行するなどは少なくなり、合理的な雇用契約関係で仕事をしてもらうのが当たり前の時代です。そうしないと、本人の業績や責任、それに安全管理に至るまでいい加減になるからです。

いずれにしても小保方さんは2011年ごろから2年間、無給で若山さんの指示で研究をしていました。なにしろ決済の権限もないのですから、実験器具、装置、マウスに至るまで許可が必要だったと考えられます。

そこで、STAP細胞を発見し、若山さんと連名で論文を提出しています（不採用で世には出ていない）。連名ですから、若山さんも一緒に研究をしたということになります。研究もしていないのに、ましてその研究を理解していないのに自分の研究室の無給研究員の研究を名前だけ横取りすると詐欺になります。

ところが、2012年の暮れ、つまり小保方さんが理研に入ってから1年10ヶ月ほど経った頃、理研が奇妙な動きに出ます。それは、無給研究員で研究をしている小保方さんの研究を「理研の特許」にしようと計画したのです。

論文は研究者が書くものですから、組織の中にいる人は勝手に書くわけには行きませんが、その名誉（名誉だけ）は研究者がとります。でも特許は「出願人」が理研であれば「理研の工業所有権」となります。つまり、主体者は論文は研究者、特許は商業上の権利ですからお金に直接関係があり、この場合は理研がとりました。

論文の方は笹井さんが小保方さんに協力し、特許は理研の知的財産部の担当者が入ります。それに弁理士がついて、「新規性＝発明は科学的に初めてか」、「進歩性＝学問的に新しくても社会に貢献しないものは特許にならない」を確認し、特許の「実施例＝現実に実験した手順を事細かに書いて、それがだれでも再現性よくできることを理研が保証する」ということを確認します。

論文は出しっぱなしで、何の権利も生じませんし、誰かが論文の通りにやっても問題はないのですが、特許は特許権を買わずに勝手に実施すると特許権の侵害ということで訴えられ、膨大なお金を取られます。つまり、論文はある意味で個人だけの責任ですが、特許は自分がお金を取る権利があるし、他人の行動を制限しますから、厳密さが求められます。

またもし研究にあまり関係ない人が共同発明者に入っていると、それだけでフロードとなり、特許は取り消し、膨大な賠償金を支払う場合もあります。つまり社会で権利を有する特許は「ウソ」は許されないのです。

理研は理研と関係先を出願人にした「STAP細胞の特許」を2013年4月に出しました。この時期、小保方さんが無給研究員を終わって1ヶ月ですから、特許に関する発明は小保方さんの無給研究員時代の成果です。

小保方さんは無給での結果ですから、その業績は小保方さん個人のものです。それを理研が横取りしたものですが、後の理研の態度から言えば、「重要特許」ということですから、数１０から数１００億円の収益は期待したでしょう。そうなると、小保方さんに1億円ぐらいのお金を渡してその発明を買い取る必要が生じます。

また、理研が「発明は存在し、意義がある」と組織として判定したことにもなります。つまり、2013年4月、理研が「特許出願を認めた」という時点で、社会との関係においてこの発明は小保方さんから理研に渡ったものです。だから小保方さんはその後の再現性などには責任はありません。

また、STAP論文はNHKと毎日新聞、ミヤネ屋などの執拗な追求で取り下げましたが、特許は2014年10月に理研は継続手続きをしています。つまり「論文を取り下げた後でも、理研は特許は成立する」という意思表示を行っています。

私たちはNHKと毎日新聞の情報操作によって、「再現性がない」というと「小保方さんの責任」と直結していますが、それはあまりに他の事件との取り扱いが違います。

どんな事件でも、無給アルバイトがすこし失敗したり、無責任のことをやっても、その責任は監督者の正式社員とか組織にきせられます。ましてなにかの資格が必要な業務では尚更です。たとえば医師の資格のない人に診療をさせているだけで医師か医療法人の責任が問われることは間違いないでしょう。

ましてこのケースでは、小保方さんの研究業績を、2013年に理研に移動して、「理研の意思」で特許を出しているのですから、NHKも毎日新聞も当然、理研を追求する報道をするべきだったのです。

もし、STAP細胞がないなら、小保方さんは間違ったですみますが、理研は間違ったではすみません。まして、2013年の時点でSTAP細胞を再現できたのは小保方さんと若山さんが1回だけ、あとは再現性は得られなかったというのですから、「再現性が得られないことがわかっている研究結果を特許にして社会を欺いた」のはまさに理研そのものだったのです。

社会は報道の問題としては、これほど明らかなことをなぜ日本社会は小保方さんを追求したのか、真犯人が理研であることがわかりきっているのに、なぜ報道しなかったのか、そこにはおそらく圧力、お金、利権などが絡んでいるはずで、毎日新聞は買わなければ良いのですが、NHKは受信料を払わなければならないので、理研が真犯人であることがわかっているのに、なぜそれをNHKが隠したのかを明らかにする義務があると考えられます。

（平成27年1月24日）

（出典：武田邦彦（中部大学）ブログ）