ＳＴＡＰ騒動の真相：ＳＴＡＰ細胞 ＮＨＫ番組にＢＰＯが再発防止を勧告 2017年2月10日19時19分

ＮＨＫニュースを見ると、ＮＨＫはまったく反省していませんね。

今回のＳＴＡＰ事件についてのＮＨＫニュースは、真実を報道せず、最初から結論を決めつけて、事件の捏造を扇動する報道であることが今回よくわかりました。

日本でもフェークニュースが多いですね。注意しましょう。

ＳＴＡＰ細胞 ＮＨＫ番組にＢＰＯが再発防止を勧告

2月10日 19時19分

ＮＨＫが３年前に放送したＳＴＡＰ細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「名誉毀損の人権侵害が認められる」として、ＮＨＫに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

３年前の７月に放送されたＮＨＫスペシャル「調査報告 ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」について、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏は人権を侵害されたとしてＢＰＯに申し立てていました。

これについて、ＢＰＯの放送人権委員会は、１０日、記者会見し、番組の一部について、「場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、小保方氏が元留学生作製のＥＳ細胞を不正行為により入手して混入し、ＳＴＡＰ細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっている」としたうえで、「名誉毀損の人権侵害が認められる」と指摘しました。

また、番組の放送直前に行われた小保方氏への取材について行き過ぎがあり、放送倫理上の問題があったとしました。

そのうえで、ＮＨＫに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

一方で９人の委員のうち２人が「人権侵害があったとまでは言えない」、「名誉毀損とするべきものではない」と、決定とは異なる意見を出しました。

決定について小保方氏は、代理人の弁護士を通じてコメントを出し、「私が受けた名誉毀損の人権侵害や放送倫理上の問題点などを正当に認定していただいたことをＢＰＯに感謝しております。

国を代表する放送機関であるＮＨＫから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことでした。ＮＨＫスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」としています。

一方、ＮＨＫは「ＢＰＯの決定を真摯（しんし）に受け止めますが、番組は関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。

今後、決定内容を精査したうえで、ＢＰＯにもＮＨＫの見解を伝え、意見交換をしていきます。また、放送倫理上の問題を指摘された取材の方法については、再発防止を徹底していきます」としています。
（出典：NHK NEWSWEB）

【武田邦彦】STAP事件の真相　NHKと毎日新聞の大罪


2014/07/24 に公開
中部大学教授・武田邦彦さんのブログ音声をご紹介します
( ご本人のご厚意により、引用が認められています )
　
武田邦彦さんのサイト [ http://takedanet.com ]

ＳＴＡＰ騒動の真相：ＢＰＯ、小保方氏をヒアリング 「Ｎスペで人権侵害」の申し立てで

ＢＰＯ、小保方氏をヒアリング　
「Ｎスペで人権侵害」の申し立てで

（出典：産経ＷＥＳＴ　2016.4.28 20:05　　）

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は２８日、ＳＴＡＰ細胞論文を検証した番組「ＮＨＫスペシャル」で人権侵害を受けたと申し立てた小保方晴子氏から、詳しく事情を聴いたことを明らかにした。

　同委員会によると、臨時委員会を２６日に開き、弁護士２人と共に出席した小保方氏から委員９人が聞き取りをした。具体的なやりとりは明らかにしていない。

　対象の番組は、平成２６年の「調査報告　ＳＴＡＰ細胞　不正の深層」。小保方氏は「ＥＳ細胞を盗んで実験をしたとの断定的なイメージで番組が作られた」と主張。ＮＨＫは「人権を不当に侵害するものではない」と反論し、昨年８月に審理入りが決まった。

　ＮＨＫにも２６日に事情を聴く予定だったが、担当者が熊本地震への対応で出席できなかった。
５月中に改めて行うという。

ＳＴＡＰ騒動の真相： メディアが破壊する日本社会

メディアが破壊する日本社会、特に、ＮＨＫの報道姿勢が問題ですね。
また、メディアに簡単に乗せられてしまう大学の教授達や、学会の学者達にも問題がありますね。

今回のＳＴＡＰ事件は、論文発表の前から、計画的に仕組まれた事件のようですね。
何故なら、論文発表の直後から、論文の写真の疑義を、ネットで指摘する者がいたからです。

常識で考えて、計画していなければ、査読を通った写真について、第三者が疑義を指摘することは困難だと思うからです。

悪意がなければ普通は指摘しないでしょう。非常に不自然ですね。（多賀）

「STAP細胞報道に対する申立て」審理入り決定

放送人権委員会　ニュース・トピックス 2015年8月18日

「STAP細胞報道に対する申立て」審理入り決定

放送人権委員会は8月18日の第223回委員会で、上記申立てについて審理入りを決定した。

対象となったのは、NHKが2014年7月27日に『NHKスペシャル』で放送した特集「調査報告　STAP細胞　不正の深層」で、番組では英科学誌「ネイチャー」に掲載された小保方晴子氏、笹井芳樹氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した。

この放送に対し小保方氏は、本年7月10日付で番組による人権侵害、プライバシー侵害等を訴える申立書を委員会に提出。その中で本件番組がタイトルで「不正」と表現し、「何らの客観的証拠もないままに、申立人が理研（理化学研究所）内の若山研究室にあったES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」と訴え、NHKに公式謝罪や検証作業の公表、再発防止体制づくりを求めた。

また申立書は、本件放送では論文に多数の画像やグラフが掲載されているが、「何らの科学的説明もないまま、『7割以上の不正』があったとする強いイメージを視聴者に与える番組構成は、強い意図をもって申立人らを断罪した」と主張。さらに番組が申立人の実験ノートの内容を放送したことについて、「本人に無断でその内容を放送した行為は、明白な著作権侵害行為であり、刑事罰にも該当する」と述べている。

このほか申立書は、
(1)「申立人と共著者である笹井氏との間で交わされた電子メールの内容が、両者の同意もなく、完全に無断で公開されたことは完全にプライバシーの侵害であり、また、通信の秘密に対する侵害行為」、

(2)申立人の理研からの帰途、番組取材班が「違法な暴力取材」を強行して申立人を負傷させた、

(3)本件番組放送直後、論文共著者の笹井氏が自殺した。本件番組と自殺との関係性は不明だが、本件番組が引き金になったのではないかという報道もある。「本件番組による申立人らへの人権侵害を推定させる大きな重要事実と考える」

――などと指摘、番組が「人権侵害の限りを尽くしたもの」と主張している。

これに対しNHKは8月5日委員会に提出した「経緯と見解」書面の中で、「本件番組は、申立人がES細胞を盗み出したなどと一切断定していない」としたうえで、「今回の番組は、世界的な関心を集めていた『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、2000ページ近くにおよぶ資料や100人を超える研究者、関係者の取材に基づき、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」と反論した。

また、理研の「研究論文に関する調査委員会」はその調査報告書の中で、「小保方氏が細胞増殖曲線実験とDNAメチル化解析において、データのねつ造という不正行為を行ったことを認定した」と端的に述べており、「このように、STAP論文における不正の存在は所与の事実であって、本件番組のタイトルを『調査報告　STAP細胞　不正の深層』とすることに、何らの問題もないと考える」としている。

NHKはさらに、「実際に、7割以上の画像やグラフについて専門家が疑義や不自然な点があると指摘した事実を紹介したに過ぎず、NHKの恣意的な評価が含まれている訳でもない」と指摘。

申立人の実験ノートの内容を放送したことについては、「申立人が、実際にどのように実験を行っていたのかを記した実験ノートの内容は、本件番組において紹介することが極めて重要なものであり、著作権法41条に基づき、適法な行為と考える」と主張している。

そのうえでNHKは、
(1)申立人と笹井氏の間の電子メールは、笹井氏が、申立人に対し、画像やグラフの作成に関して具体的な指示を出していたことを裏付けるものであり、申立人の実験ノートと同様に、本件番組において紹介することが極めて重要なもので、「違法なプライバシーの侵害にはあたらない」、

(2)今回の申立人に対する直接取材は、報道機関として、可能な限り当事者を取材すべきとの考えから行ったもの。また取材場所も、パブリックスペースにおいてコメントを求めたものであり、直接取材を行ったこと自体は問題がなかったと考えている、

(3)申立人が指摘するとおり、本件番組と笹井氏の自殺の関係は不明であり、本件の審理において考慮されるものではないと考える

――などとして、本件番組は、「申立人の人権を不当に侵害するものではない」と述べている。

委員会は、委員会運営規則第5条（苦情の取り扱い基準）に照らし、本件申立ては審理要件を満たしていると判断し、審理入りすることを決めた。

次回委員会より実質審理に入る。

（出典：BPO（放送倫理・番組向上機構））