STAP騒動の正しい解説: ＳＴＡＰ細胞

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2017年2月11日土曜日

ＳＴＡＰ騒動の真相：ＳＴＡＰ細胞ＮＨＫ番組にＢＰＯが再発防止を勧告 2017年2月10日19時19分

ＮＨＫニュースを見ると、ＮＨＫはまったく反省していませんね。

今回のＳＴＡＰ事件についてのＮＨＫニュースは、真実を報道せず、最初から結論を決めつけて、事件の捏造を扇動する報道であることが今回よくわかりました。

日本でもフェークニュースが多いですね。注意しましょう。

ＳＴＡＰ細胞ＮＨＫ番組にＢＰＯが再発防止を勧告

2月10日 19時19分

ＮＨＫが３年前に放送したＳＴＡＰ細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「名誉毀損の人権侵害が認められる」として、ＮＨＫに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

３年前の７月に放送されたＮＨＫスペシャル「調査報告ＳＴＡＰ細胞不正の深層」について、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏は人権を侵害されたとしてＢＰＯに申し立てていました。

これについて、ＢＰＯの放送人権委員会は、１０日、記者会見し、番組の一部について、「場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、小保方氏が元留学生作製のＥＳ細胞を不正行為により入手して混入し、ＳＴＡＰ細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっている」としたうえで、「名誉毀損の人権侵害が認められる」と指摘しました。

また、番組の放送直前に行われた小保方氏への取材について行き過ぎがあり、放送倫理上の問題があったとしました。

そのうえで、ＮＨＫに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

一方で９人の委員のうち２人が「人権侵害があったとまでは言えない」、「名誉毀損とするべきものではない」と、決定とは異なる意見を出しました。

決定について小保方氏は、代理人の弁護士を通じてコメントを出し、「私が受けた名誉毀損の人権侵害や放送倫理上の問題点などを正当に認定していただいたことをＢＰＯに感謝しております。

国を代表する放送機関であるＮＨＫから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことでした。ＮＨＫスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」としています。

一方、ＮＨＫは「ＢＰＯの決定を真摯（しんし）に受け止めますが、番組は関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。

今後、決定内容を精査したうえで、ＢＰＯにもＮＨＫの見解を伝え、意見交換をしていきます。また、放送倫理上の問題を指摘された取材の方法については、再発防止を徹底していきます」としています。
（出典：NHK NEWSWEB）

【武田邦彦】STAP事件の真相　NHKと毎日新聞の大罪

2014/07/24 に公開
中部大学教授・武田邦彦さんのブログ音声をご紹介します
( ご本人のご厚意により、引用が認められています )
　
武田邦彦さんのサイト [ http://takedanet.com ]

2016年8月6日土曜日

ＳＴＡＰ騒動の真相：朝日新聞、「海外STAP細胞論文発表」記事の掲載を一旦拒否…何度も執筆者に修正要求

朝日新聞、「海外STAP細胞論文発表」記事の掲載を一旦拒否…何度も執筆者に修正要求

2016.08.05
（出典：Business Journal 文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）

最初に断っておくが、私は「反・小保方派」でもないし、「親・小保方派」でもない。また、専門は半導体をはじめとするエレクトロニクス関係であり、「STAP細胞」などの再生医学はまったくの素人である。

　そのような私が本稿で言いたいことは、「小保方氏について何かを述べる」ことでもなく、「2015年以降に発表された米独のSTAP関連論文の真偽や、米ハーバード大学のグループが出願したSTAP細胞関係の特許成立の可否を議論する」ことでもない。

　では、何を主張したいかというと、2014～15年にかけて狂騒状態というほどに騒ぎまくった朝日新聞をはじめとする大手マスコミが、その後この話題をほとんど取り上げないことは不自然ではないか、ということである。

「ビジネスジャーナル」だけがSTAP細胞を取り上げた

　14～15年に、「STAP細胞はあるのか否か」と日本中が大騒ぎした。その結果、「STAP細胞はES細胞が混入したものだった」「小保方氏はデータ偽装など不正を行った」と決着した。

　しかし、多くの日本人は、「小保方氏は不正をしたのかもしれないが、本当にSTAP細胞はなかったのだろうか？」と疑問を持っていると思う。私も、「本当のところはどうなのだろう？」と関心を持っていた。

　そのようなとき、「ビジネスジャーナル」では、米独でSTAP細胞の論文が発表されたこと、ハーバード大学のグループがSTAP細胞の作成方法に関する特許を世界各地で出願していることに関する記事が数回に分けて報じられた。これらの記事は多く人の耳目を集め、アクセスランキングのトップに並んだ。私も、興味を持って読んだ。やはり、「日本人はSTAP細胞があるのか否か」に依然大きな関心を持っていたのである。

　しかし、私をはじめとする多くの人々は、これらの発表が真のSTAP現象なのかどうかを判断するための専門知識を持ち合わせていない。したがって、かつて大騒ぎした大手マスコミは、これらを真正面から取り上げ、その真偽を専門家に分析させ考察させ、それらを報道することが責務であったはずだ。

　しかし、新聞やテレビなど大手マスコミがこれらを大きく取り上げることはなかった。また、インターネットの情報サイトでも、「ビジネスジャーナル」以外でこれほど話題になったサイトは私の知る限りなかったと思う。14～15年に大騒ぎしたことから考えると、大手マスコミや多くのネット情報サイトのSTAP細胞への無関心さは、極めて不自然であるし、メディアとしての使命を果たしていないと思った。（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）
続きは、こちらです。

2016年7月31日日曜日

ＳＴＡＰ騒動の真相：真実の行方　６９　STAP細胞とリケジョ

寺門氏は、当初から「理研が正しい」ことを前提にしていますね。

STAP事件の真犯人―１　「発見」を「盗んだ」人

STAP事件の真犯人―２　お金を狙った人

2016年6月16日木曜日

ＳＴＡＰ騒動の真相：STAP3 科学と社会

（出典：武田邦彦（中部大学）ブログ）

2016年6月5日日曜日

ＳＴＡＰ騒動の真相：山本太郎議員、国会でSTAP問題再検証求め物議…「理研は小保方氏を差し出し組織守った」

山本太郎議員、国会でSTAP問題再検証求め物議…「理研は小保方氏を差し出し組織守った」

2016.06.03
（出典：Business Journal 文＝上田眞実／ジャーナリスト）

　5月10日、国会の内閣委員会で参議院議員の山本太郎氏が、今秋に新たに設置される「特定国立研究開発法人」（スーパー法人）の候補に、国立研究開発法人・理化学研究所（以下、理研）が含まれていることについて「STAP細胞論文の研究不正事件は解明されていない、まだ時期尚早だ」として候補から外すように求める動議を提出し、物議を醸した。

　5月11日に参議院本会議で可決した「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」（以下、スーパー法人法案）は、10月1日に施行される予定。

スーパー法人は研究機関として世界最高水準の研究成果を創出することを目的とし、優秀な人材を確保するために高額の報酬を理事長の裁量によって設定できる。

理研の広報部によると、日本の研究機関は世界の研究機関よりも給与が安いことは以前から指摘されており、魅力的な待遇で優秀な人材を招聘したいという話は以前からあったという。

　逆に研究に成果が出ない場合は、所管の大臣が理事長を解任できるとしている。

また、政府が特定の研究の実施を法人に要求できるようになるなど、政府が人事に直接介入することが可能になる。

スーパー法人となる予定の研究機関は、理研と物質・材料研究機構、産業技術総合研究所の3機関。

　政府が研究内容を指定し、その成果が出れば高額の報酬が研究者に流れるシステムづくりが強化される制度改革に、山本氏は質疑で「STAP細胞問題、まだ検証は不十分、理研は小保方さん一人をスケープゴートに差し出して組織を守ったという印象がある」と指摘、理研がスーパー法人に格上げされるのは時期尚早だと、政府が推し進める国家的プロジェクトに噛みついた。

　山本氏はSTAP細胞論文をめぐる問題で責任を問われ、2014年12月21日付けで理研を退職した小保方氏の手記『あの日』（講談社）を読んで、検証委員会の公正さに疑いを持ったようだ。
（文＝上田眞実／ジャーナリスト）

続きは、こちらです。

2016.5.10 内閣委員会
山本太郎議員、国会でSTAP問題再検証求め物議
…「理研は小保方氏を差し出し組織守った」

2016年5月27日金曜日

ＳＴＡＰ騒動の真相：STAP1・・・理研と小保方さん

武田先生の解説は的確ですね。

（出典：武田邦彦（中部大学）ブログ）

2016年5月24日火曜日

ＳＴＡＰ騒動の真相：STAP特許、新局面に

STAP特許が、今後どのようになるのか注目ですね。

（出典：武田邦彦（中部大学）ブログ）

2016年5月22日日曜日

ＳＴＡＰ騒動の真相：STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も

STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も

2016.05.21
（出典：Business Journal 文＝上田眞実／ジャーナリスト）

　米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。

これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。

　これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。

　しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。

「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」

　ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。

　STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。

これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。

再生医療での実用化

　ハーバード大がSTAP現象の特許を出願し、その審査要求をするのは当然、再生医療での実用化を睨んでのことだとみられる。

そして「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになる。

特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められる。

　実体審査では申請された特許の内容が特許の要件を満たしているか、その内容の記述的専門家である審査官が行う。

この実験が特許の取得が前提であれば、共同で行った発明や実験の知的財産権を侵害する恐れがあるため、小保方氏によるハーバード大での共同実験部分のノートやデータを、理研や早稲田大学の博士論文不正調査に提出できなかったのは当然だろう。

　ハーバード大は特許に「STAP」という言葉を使うかは不明だが、一度は英科学誌「ネイチャー」で報告された「STAP」(刺激惹起性多能性獲得細胞)という概念を再生医療に転嫁できれば、小保方氏のアイデアは生物学の歴史のなかで燦然と輝くことになるだろう。

体細胞の初期化から始まる再生医療の未来の扉は開いたばかりなのだ。（文＝上田眞実／ジャーナリスト）

全文は、こちらです。

ＳＴＡＰ騒動の真相：STAP問題、小保方氏犯人説を否定する検察判断…嘘広めたNHKと告発者の責任問われる

STAP問題、小保方氏犯人説を否定する検察判断…嘘広めたNHKと告発者の責任問われる

2016.05.20
（出典：Business Journal 文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）

　STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所の研究室から何者かがES細胞を盗んだ疑いがあるとして2015年5月14日、元理研研究者である石川智久氏が刑事告発していた。

しかし、1年あまりの捜査の結果、今月18日、神戸地方検察庁は「窃盗事件の発生自体が疑わしく、犯罪の嫌疑が不十分だ」として不起訴にした。

　地方検察庁が「窃盗事件の発生自体が疑わしい」という声明を出すのは異例だが、この騒動は一体なんだったのだろうか。

　告発者の石川氏は、当時メディアに対して次のように発言していた。

「私の調査から、小保方晴子氏が若山照彦教授の研究室（以下、若山研）からES細胞を盗み出したと確信した。（告発しなければ）さもないと日本の科学の信頼は地に落ちたままである」

　さらに石川氏は、独自に入手したという小保方氏の研究室（以下、小保方研）のフリーザーに残されていたサンプルボックス（細胞サンプルが入った容器）の写真をマスコミに提供し、そこにあるES細胞が動かぬ証拠だと主張していた。

しかし、その後ジャーナリスト上田眞美氏の調査により、このサンプルボックスは若山研が理研から引っ越す際にそのまま残していった、いわゆるジャンク細胞（使い道のない細胞）であったことがわかった。

　～（途中、省略）～

　NHKスペシャル、そして石川氏による刑事告発によって、小保方氏の名誉は著しく毀損した。

一人の研究者であり、ひとりの人間である小保方氏の人生を破壊しかねないこの事案に対して、今後どのような責任を取るのだろうか。

そして野次馬のように小保方犯人説に便乗し、個人攻撃を徹底的に続けてきた無数の人物に問いたい。

「あなたは、あなたの無神経な批判の刃の先に倒れたひとりの人間の人生を想像することができるのか」と。（文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）

全文は、こちらです。

ＳＴＡＰ騒動の真相：誰も読んでいないのでは無いか？　大麻

ＳＴＡＰ細胞についての騒動を考えるとき、参考になりますね。

（出典：武田邦彦（中部大学）ブログ）

2016年5月17日火曜日

STAP現象の実験に韓国からの留学生が成功日本は何をしているのか

（出典：ザ・リバティWeb　）

2016.05.16

日本では「ES細胞の混入によるねつ造だった」として否定された、小保方晴子氏のSTAP細胞の研究。しかし、海の向こうではその可能性にかけて研究を続ける研究者がいるようだ。

3月に発表された独ハイデルベルグ大学のガンの研究チームの論文が「STAP細胞を再現した」ものであると、ネット上で話題になっている。この論文の筆頭著者は、キム・ジヨン氏。2014年から韓国政府の支援で海外留学プログラムに参加している、博士課程在籍中の女性だ。

日本は、新発見につながる研究を潰し、他国に成果を譲り渡すことになるのだろうか。

続きは、こちらです。

2016年5月14日土曜日

STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる

2016.05.14
（出典：Business Journal 文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）

　今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。

論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。

　海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。

以下に同論文の概要を紹介する。

＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。

（2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変して、セルライン化されたT細胞に刺激を与える実験を行った。

（3）結果：当グループが見つけたpH3.3の条件では、酸処理後、多能性マーカーの一種であるAP染色陽性細胞の割合が増加した。AP陽性の多能性細胞は酸処理ストレス下を生き延びて優位に増加。

（4）考察：小保方晴子氏【編注：一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理研を退職】が英科学誌「ネイチャー」で発表したプロトコルでは成功しなかった。

それは、使用している緩衝液の緩衝能が適していないことが理由として考えられたので、それも変更した。

　一番の発見は、このような瀕死のストレス条件では、Acute T-cell leukemia（ヒト急性T細胞白血病）の細胞株である JurkatT細胞が、万能性を獲得するか、もしくは死ぬかの間で揺らいでいることである。何がそれを左右するのかを探るのが今後の課題だ＞

　わかりやすく解説すると、以下のようになる。

＜小保方氏が発見したSTAP現象を、がん細胞の一種であるJurkatT細胞を用いて再現実験を試みた。同細胞に対しては、小保方氏がネイチャーで発表した細胞に酸性ストレスをかける方法ではうまくいかなかったため、独自に修正した酸性ストレスをかける方法を試してみたところ、細胞が多能性（体のどんな細胞になれる能力）を示す反応を確認した。それと同時に細胞が死んでしまう現象も確認されたので、何が細胞の運命を分けているのかを探っていきたい＞

続きは、こちらです。

2016年5月11日水曜日

STAP出願は特許化されてしまうのか？栗原潔弁理士 ITコンサルタント金沢工業大学客員教授

STAP出願は特許化されてしまうのか？

　出願審査請求が行なわれたことで、日本においてもSTAP細胞特許出願（特願2015-509109）の実体審査が行なわれることになりました。特許庁はどのような審査を行なうことになるのでしょうか？

そもそも特許庁の審査は書面主義であって、審査官が実験を行なうわけではありませんので、出願書類上のつじつまが合っていて、新規性・進歩性等の要件が満足されれば、特許として登録されてしまうことはあり得ます。

別の言い方をすれば、仮にこの出願が特許登録されたとしても、それはSTAP細胞があったことが立証されたことを意味するわけではありません。

とは言え、実施可能性がない発明は特許の対象にならないことは特許法に明記されていますので、審査官は出願人に対して実施可能であることを証明する実験結果の提出を求める等の対応を取ることになるのではないかと思います（さすがに書類のつじつまはあっているので登録しますというわけにはいかないでしょう）。

STAP細胞の再現にはハーバード大も含めて誰も成功していませんので結局そのような実験結果が提出されることはなく、拒絶査定となるのではないかと思います。

なお、他国では審査官がスルーして登録されてしまう可能性もあるでしょう（前にも書きましたが、一昔前のES細胞ねつ造事件（参考Wikipediaエントリー）の当事者であった韓国の黄禹錫（ファン・ウソク）氏のまさに問題となった研究に基づく特許出願は、韓国では拒絶になったものの米国では登録されてしまっています（New York Timesの関連記事）。

ところで、特許法には詐欺行為で特許登録を受けた場合の刑事罰規定があります（非親告罪です）。

第百九十七条詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録、特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

逐条解説には、

詐欺の行為、たとえば、審査官を欺いて虚偽の資料を提出し、特許要件を欠く発明について特許を受けた場合などには国家の権威、機能が害されることになるので、刑罰規定を設けることにしたのである。

と書かれています。なお、「特許を受けた場合」が対象になるので、審査請求をしただけ、あるいは、最終的に拒絶になった場合には関係ありません。

また、「特許を受けた者」が対象なので小保方氏や理研は関係ありません、関係するとしたらハーバード大（ブリガムアンドウィメンズ病院）です。

とは言っても、現実には故意の立証等の問題があるので適用は難しいのではないかと思います。

（出典：栗原潔弁理士 ITコンサルタント金沢工業大学客員教授）

とあります。
つまり、ＳＴＡＰ細胞に関する発明は正しく、ＳＴＡＰ論文の書き方に問題があったと、米国ハーバード大では考えていますね。

2016年5月8日日曜日

STAP特許出願で、カナダで4月5日に出願維持料が支払われていることの意味は？

（出典：理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問）

2016/4/30(土) 午後 0:30
理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問い
STAP特許出願で、カナダで4月5日に出願維持料が支払われていることの意味は？

という記事で、STAP特許に関する考察がされています。

いまだに特許が出願されたままということは、今後、あらたな展開があるかも知れませんね。

いずれにしても、特許が決着しない限り、ＳＴＡＰ騒動は終了しないと思います。

2016年4月29日金曜日

ＳＴＡＰ騒動の真相：ハーバードのSTAP特許出願の一部譲渡（共有化）は、前進している明るい材料だと思われる

（出典：理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問）
小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ

ハーバードのSTAP特許出願の一部譲渡（共有化）は、前進している明るい材料だと思われる

2016/4/27(水) 午後 10:45

　ハーバードのB&W病院の特許出願に関して、ベンチャー企業に権利譲渡されたのではないか、という件ですが、もう少し調べていくうちに、こういうことではないか、ということが分かってきました。

　日本と米国とで特許制度が異なるため、日本の制度を前提に考えていたのでよくわからなかったのですが、その差異がはっきりしたことから、私なりに理解ができました。

　結論から言うと、推測ですが、多分こういうことではないかと思います。

１　ハーバード大B&W病院は、特許出願（特許を受ける権利）は、放棄していない。
　実際に、現在も、出願人はB&W病院（のみ）と記載されている。

２　ベンチャー企業に譲渡したのは、特許を受ける権利の一部（つまり持ち分）だと思われる（＝共有化）。

３　日本の特許制度では、特許を受ける権利の持ち分の一部を譲渡した場合（＝共有にした場合）、共同出願義務があり、そうしないと拒絶査定や無効となるが、米国や欧州諸国は共同出願義務は課していない（世界的には日本が極めて例外的な制度）。

したがって、日本の制度を前提とすると、ベンチャー企業との共有になったとしたら、B&W病院の単独出願の形を取っているのはおかしいように見えるが、米国制度では、出願人は依然として&W病院単独ということは、特段不思議ではない。

４　この共有化は、別途のバカンティ教授のSTAP幹細胞による脊髄細胞修復の特許出願の研究と同様、STAP細胞の特許出願に関する研究が、産学連携プロジェクトになりつつある明るい材料だと想像させる。

　確認的に書いておきますと、
STAP特許の進捗について、米国特許庁（USPTO）の次のサイトで見ることができます。
　http://portal.uspto.gov/pair/PublicPair
(ApplicationNumberを「14/397080」と入れてSearchします)

続きは、こちらです。

ＳＴＡＰ騒動の真相：ＢＰＯ、小保方氏をヒアリング　「Ｎスペで人権侵害」の申し立てで

ＢＰＯ、小保方氏をヒアリング　
「Ｎスペで人権侵害」の申し立てで

（出典：産経ＷＥＳＴ　2016.4.28 20:05　　）

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は２８日、ＳＴＡＰ細胞論文を検証した番組「ＮＨＫスペシャル」で人権侵害を受けたと申し立てた小保方晴子氏から、詳しく事情を聴いたことを明らかにした。

　同委員会によると、臨時委員会を２６日に開き、弁護士２人と共に出席した小保方氏から委員９人が聞き取りをした。具体的なやりとりは明らかにしていない。

　対象の番組は、平成２６年の「調査報告　ＳＴＡＰ細胞　不正の深層」。小保方氏は「ＥＳ細胞を盗んで実験をしたとの断定的なイメージで番組が作られた」と主張。ＮＨＫは「人権を不当に侵害するものではない」と反論し、昨年８月に審理入りが決まった。

　ＮＨＫにも２６日に事情を聴く予定だったが、担当者が熊本地震への対応で出席できなかった。
５月中に改めて行うという。

2016年4月28日木曜日

ＳＴＡＰ騒動の真相： STAP細胞、「つくることに成功した」と若山教授が発言…共同研究者も「見た」と証言

STAP細胞、「つくることに成功した」と若山教授が発言…共同研究者も「見た」と証言

（出典：Business Journal 文＝上田眞実／ジャーナリスト） 2016.04.28

　一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏がその体験を綴った手記『あの日』（講談社）が1月に出版され、STAP細胞は再び世間の注目を浴びることとなった。

そして先月、小保方氏がSTAP細胞のプロトコル（作製手順）をHP上で公開し、STAP細胞は科学的議論の場に戻った。

　果たしてSTAP細胞は存在するのか、しないのか――。判断材料が少ないこともあり、その議論は尽きない。

理研がSTAP細胞論文の不正を調査した「桂不正調査委員会」の調査報告書は、科学者の中でも細胞工学の専門家ではないと、どういう経緯で不正があり、STAP幹細胞とされていたものがES細胞だったと結論付けられたのか理解できない内容だ。

　調査報告書は「調査には限界がある」と最終的な判断を曖昧にしている。

「STAP幹細胞だとされたものを解析すると、それはES細胞に由来していた」とし、「STAP細胞の実験成果物は誰かがES細胞を故意に混入した疑いがあるが誰が混入したか特定できない」という「懐疑論」に終始している。

理研はこの不正調査に総額8360万円をかけており、そのうち弁護士への相談費用が2820万円で、検証実験の1740万円より上回っている。　

（以下、省略）

続きは、こちら。