【STAP騒動の解説 260525】科学利権からの離脱(2) 学者はなぜ「論文」を出すのか？

科学利権からの離脱(2)
学者はなぜ「論文」を出すのか？

先回このシリーズで示したように、「国のお金をもらった研究の成果は公知」、「会社のお金でやった研究は特許と製品で会社の収益」であって、理研が言っているような「税金を使って研究をして、その成果を個人が採る」などということはもともとあり得ないのです．


でも、なぜこれほどまでに日本の学問の世界は汚染されたのでしょうか？　さらに理研は特殊法人の資格を取って、「国民の税金を使い、年俸1億円の研究者を雇いたい」としてきたのです。


お金で何かを推進しようとしたら、「お金が欲しい人」が熱心になり、その結果「不正を防止する方法が必要」で、「膨大なチェック機構が求められ」、その結果、「ほとんど何も成果がない」と言うことになるのはこれまでの学問の歴史が示しています．


つまり会社で研究すれば、経営陣や上司が厳しく「研究資金と成果」を見て、ダメとなればヤメさせますし、自分勝手なことができないのも当然です．それは「会社のお金をムダにしない」ために必要なことです。


それに対して、理研では「お金は税金」、研究は「自由」、論文発表も「自由」（理研が小保方論文を出すのを認めたかどうか不明。会社なら提出前にできあがった論文を知的財産部に提出して許可を得る）、さらに理研に反対する記者会見を従業員が勝手に開くことができる、正式に入社して1年目の社員の不祥事（もし不祥事なら）に、上司などが誰も責任を取らない、ということですから、まさに「欲呆け研究所」と言うことができます。


その組織が「公知の論文などの文章をコピペしたら「盗用」」という独自の規則を決めたのも奇妙です．これは日本学術会議の指針を参考にしたものですが、これは「著作権を持つもの」に限定されますから、理研が対象とするものは範囲に入りません．


もし、公園のベンチを利用すると同じにしなければ人類の科学に貢献できないということで、論文に出したものが「公知」になっているのに、科学の進歩を妨げる規則を決めているのですから、驚きます。


この際、日本の科学界は徹底的に論理を正し、日本と人類の科学的発展を求め、村の掟を排除し、正しい学問の道筋を示してもらいたいものです．


ところで、これまで暗黙の村の掟だった「論文業績」をどのようにするか、これも議論を要することです。


研究者が研究資金と地位をもらって研究を始め、普通の場合はしばらくすると、しかるべき成果が出ます。でもその「成果を論文にしろ」という命令も強制力も持っている人はい無いので、サボりの研究者は論文を書きません．そうすると税金を使って研究した成果が国民に還元されないので、研究者が論文を書く何らかの「モチベーション」が要ります。


というのは、「論文を出す」というのは、結構、大変で、今回のSTAP論文でも判るように、英語で10ページほどの文章を書き、グラフや表をそろえ、計算間違いなどがないかを繰り返しチェックし、さらに引用文献を調えるのに共著者がいれば3ヶ月ぐらいはかかります。


さらに学会によって提出する様式をそろえるのも大変で、しかも提出すると5万円から10万円ほどの掲載料をとられ、さらに意地の悪い「査読」を通過しなければなりません。だから論文を出さない研究者も現実には多いのです。


選挙に出る人が「世のため」と言って土下座しているのと同じで、本当は自分に大きな得にならないと、地位が保証されている大学教授が論文を出すことはありません。


つまり、「少なくとも5年に数報の論文を出さないと地位が上がらない」とか、「優れた雑誌に論文を出したら、大きな研究費をもらえる」という方式がとられるようになっています。


現代の社会では「学者の学問的誠意に任せることはできない」と管理側（大学当局、文科省、その他の研究管理組織）が考えるようになったのですが、その一つの原因が学長とか国の委員になりたい学者は「権力志向」であることにもよっています。まさに100年前にマックス・ウェーバーが「職業としての学問」になったと嘆いた通りになっているのです。


そこで、「論文をでっち上げれば研究費がもらえる」と言うことになり、「研究不正」が起こる可能性が出てきました．京都大学の山中先生が「実験ノートは不正を見つけるため」と言われたのはこのことですが、実に哀れな研究現場の状態です。


だいぶ整理が進んできましたので、多くの人がSTAP事件の本質に迫るようになり、また「実験ノート」が「不正防止」という学問とは無縁のことで求められ、挙げ句の果てに研究もしていない「科学倫理」を専門とするという奇妙な人たちの食い物になっている現状も次第に判ってきました。


「学問の世界に議論が不足している」というのは学問そのものとも相容れないのですが、学者はややこしいところがあり、胸襟を開いて議論し、合意をえるのが不得意でもあります。そのうちに徐々に「学問は嫌いだが、管理は好き」という人たちにすっかりやられてしまったというのが現状でもあります。


（平成26年5月25日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

【STAP騒動の解説 260514】 バッシング文化と死後３０年

バッシング文化と死後３０年

私が高校生の頃、父は「クニ、生きている間に評価されてはダメだぞ。死んで３０年ぐらいが良い」と教えてくれた。このことは一度、このブログで、また先日、中日新聞や東京新聞が載せてくれた。


社会は「普通の人の集まり」だから、「現在、正しいと思っていることを正しいとする」ということで成立している。人間は一つ一つの言動を「自分が正しい」と思うことに従ってやるのだから、「何が正しいか」が決まっていなければ生活ができない。だから「今、正しいと思っていることに従う」のは当然なのである。


でも、世の中を切り拓く人とか学者はどうだろうか？　それらの人たちは現在と違うことをするのだから、当然、「今、正しいと思っていることには従わない」という特殊なことが求められる。おやじは高校生の私にそれを教えてくれたのだ。


その後、私は企業の研究者となった。企業の研究の中では超長期の研究だったから、「世界ができないと言ったこと」にチャレンジすることになったが、それでも「企業」という保護体の中でのことだったから、どんなに奇妙なことを言ってもバッシングを受けることはなかった。事実、企業にいる時には外からのバッシングは企業が防いでくれた。


大学の先生になってから、私は学問の自由を手にして深く社会に感謝し、私のつたない学問的業績はすべてオープンにして恩返しをしてきた。でも学問なので「今、正しいと思っていることと違う」ことだらけだった。


「すべての燃えるものは燃えない」、「人工的に作られたものも命を持たせることができる」、「リサイクルはすれば環境を破壊する」、「ＣＯ２は増やしたほうが良い」というようなことだから、これがバッシングされないで済むはずもない。社会と正反対だ。


でも、自分は研究や調査を通じて、それが正しいと思っている。自分が思っているだけで間違っている可能性もあるが、学問と言うのはそれで良い。政治ならいくら正しくても人を説得しなければならないし、商売ならとても役に立ってもお客さんがそう思ってくれないとだめだ。


でも、学問は自分だけでよい。どうせ自然に対しては私たちは小さい。その代り、それが本当になるのは３０年後で、その時には私の子供や少しの友人が「あの人は正しかった」と言ってくれれば満足だ。


もし、間違いだったら、「あれはダメだったね」と言ってくれれば良い。その時はできると思ったのだから。


私が「バッシングは平気です」というとみんなびっくりする。「なんと傲慢な人か」、「おかしいんじゃないか、あいつは？」ということになるけれど、それが親父の教えてくれたことであり、私の望みなのだから、始末が悪い。攻める方は一般的な攻撃手段が取れない。


ある時、会社の顧問をしていたが、社長が「ほかの人は簡単だけれど、武田先生は厄介だ。お金で動かないから、どうしたら良いかわからない」と言った。私もお金がいらないということはない。その頃は大学の先生の給料だけだったから、豊かではなかったが、朝ご飯を食べ、電車に乗り、大学で研究をすることができた。別に私の人生にとって十分だった。


そんな私にとってＳＴＡＰ事件は驚くことばかりだ。どうもお金や名誉のために論文を出している人が多いらしいし、人が親切心で論文を出したのだから、良いところだけを取ればよいのにバッシングしている。それより、小保方さんの論文は上出来で、面白い。でも、競争やお金の中にいる人は欠点が目につくのだろう。


ノーベル賞やオリンピックのメダルを取る人は偉い。私は素直に尊敬する。でも、その人たちは、地位も、名誉もいらないはずだ。自分の好きなことをして世界的なレベルに達したのだから、それで満足しているだろう。もし、足すとしたらお金や地位ではなく、「みんなの尊敬のまなざし」だけではないか？


（平成26年5月14日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

小保方晴子氏、ＳＴＡＰ細胞論文１本の撤回に同意

若山教授の行動が、いつも不自然に感じるのは、私だけでしょうか？

若山教授が今回のＳＴＡＰ騒動の火元のように思いますね。
理研も若山教授の件は、調査しないと決定したので、もっと大きな何かの秘密があるように感じます。

ＳＴＡＰ論文新たな疑義 理研は調査せず 2014年5月26日

ＳＴＡＰ論文新たな疑義 理研は調査せず

2014/05/26 に公開
ＳＴＡＰ細胞の論文のグラフや画像に、新たに見つかった疑義について、理化学研究所は­、一部の著者からすでに論文を取り下げる意向が示されていることを理由に調査は行わな­いことを決めました。

ＳＴＡＰ細胞の論文について理化学研究所は、小保方晴子研究ユニットリーダーがねつ造­と改ざんの２つの不正行為を行ったと認定して調査を終了し、これを基に関係者の処分の­検討を進めています。

こうしたなか、先週新たにこれらの不正以外にも複数の画像やグラフに疑義があるとする­調査内容を研究所の別の検証チームがまとめていたことが分かりました。

これを受けて外部の有識者などで作る改革委員会は、研究所に対し正式な調査を求めてい­ましたが、理化学研究所は２６日、一部の著者からすでに論文を取り下げる意向が示され­ていることを理由に調査は行わないことを決めました。

専門家「常識的には考えられない」
これについて、研究の倫理問題に詳しい東京大学医科学研究所の上昌広特任教授は「論文­を取り下げるかどうかと不正かどうかの調査は別の話で、常識的には考えられない対応だ­。

まだ表に出ていない不正の構造が隠れている可能性もあり、再発を防ぐためにも調査す­る必要がある。

小保方リーダー以外の著者の責任があいまいにされてしまう可能性もあり­、調査しないと決めた理化学研究所の組織の在り方が問われる」と話しています。

（出典：YouTube revirasu）

科学利権からの離脱 （１） 研究の変質

科学利権からの離脱　（１）　研究の変質


大学で研究する時、まず日本社会は私に「学問の自由」をくれる。どういう研究をするか、研究の方法をどうするか、いつ諦めるか・・・すべての自由が私に与えられる。研究をするものとしてこの自由はかけがえのないものだ。それを憲法が与えてくれている。


次に研究資金として「税金」をいただく。国立大学は給料も含めて、研究費もほとんど全部が税金で、私立大学でも授業料を先生の研究費に投じるのはむつかしいので、いろいろなところから「公的資金」を獲得して研究する。自分のお金で研究している人はほとんどいない。


だから、大学で研究して成果を出したら、それは「自分のしたいことをさせてもらった」ということで社会に恩返しをする。それが発表であり論文だ。このことによって社会は新たな「知」を獲得し、それを利用して発展する。これを「公知にする」という。


この図は、３種類の研究とその成果の帰属を整理してみたもので、会社の研究の場合は、研究ではテーマを指定され、会社の資金で研究する。だから成果がでたら、特許を取り、製品を作る。研究の自由はある程度あるが、会社の都合で研究を途中で止めろと言われればそれに従うことになる。


でも、大学の研究も、会社の開発も、つじつまがあっている。大学では、学問の自由と税金をもらったのだから、成果を自分のものにするのは良くない。それでも立派な業績を上げると表彰されたり、教授になったりするので、自分にも十分に返ってくる。


会社でも研究で会社の収益に貢献したら、やや出世に有利だし、良い仕事をするチャンスも増える。それなりにつじつまが合っていて、報われている。それに対して、今度事件をおこした理研はかなりひどく、社会的な悪ともいえる状態だ。


学問の自由をもらい、国民の税金を使い、自由に研究して成果が出ると、特許と論文を出し、それでまた給料や待遇が上がる。そんな「矛盾したシステム、わがままシステム」だから、不正も起こるし、「実験ノート」も必要となる。


今回の事件が、「自由とお金」をもらった人が、その成果も「自分もの」にしようとする理研そのものの考え方があまりにも図々しいことによる。こんなことは普通の社会にはないが、それに気が付かないのは「俺たちは頭が良いのだから、お金をもらおうが、自由を得ようが、そんなことは当たり前だ」と言う傲慢な心があるからだ。


人が知恵をつけるのは、自分を見つめることができ、頭が下がってくることだ。「稲穂は実るほど首を垂れる」と言うことでなければ、頭に何を詰めても意味がない。立派な学問を積み、成果を上げてもふんぞり返るなら、本当は頭の中が空っぽであることを示している。


しかし、今回の理研のことで、大学の学者が「コピペが悪い（公知ではない）」、「実験ノートが必要だ」と言ったのは、残念ながら大学の研究も、いまや「立身出世と研究資金獲得、ただでヨーロッパに行く」と言うことを目的とし、それでも「自分のお金で研究するのは嫌だ」ということになるからだ。


それではなぜ成果が自分のものになるのに、自分のお金を出したがらないかと言うと、「俺は頭が良いから、世間は俺にそのぐらいはするべきだ」と言う傲慢な心があるからだ。


科学の研究を「科学利権」から遠ざけていかないと、日本人は学者に無駄な税金を投入することになる。


（平成26年5月20日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

ＳＴＡＰ事件簿決定的瞬間 掲載を拒絶された論文の公開

ＳＴＡＰ事件簿決定的瞬間
　掲載を拒絶された論文の公開

学術論文は、研究者が執筆し、学会や雑誌社に提出する。提出された論文は直ちに査読委員に回され、審査を受ける。つまり査読委員は社会に先駆けて「新しい知見」を見るので、仮に査読委員に悪意があれば、審査を遅らせて、その一方で、自分で研究したり、学会で一足先に発表すればノーベル賞も取れる。極端なケースでは論文を拒絶して、査読委員が通りやすい論文にして自分が出すということもありうる。


しかし、査読委員は「そんなことをしない」という信用のおける一流学者に依頼される。査読委員は論文を読んでも、それに関係することを一切しないという信用がある人が担当する。


一方、不運にして論文が査読委員によって拒絶された場合、著者はそれを秘密にする。というのは、またしっかりした論文にして提出されるのが普通であるし、もともと拒絶された論文内容を人に知らせることは恥をかくことにもなるので、出したということ自体も言わないのが普通である。これは「隠す」というのではなく、基本的には欠陥があるから拒絶されているのだから、社会に出すべきではないものだからだ。


ところが、今回、２回目の理研の調査委員会の記者会見の時、小保方さんが２０１２年７月に出したというサイエンスに投稿して拒絶された論文が表に出てきた。こんなことはあり得るはずもない。拒絶された論文を公表するには、小保方さんの同意が必要であるが、同意したという説明はなかったように思う。


拒絶された「絶対に表には出してはいけない」という論文を理研に出したのは若山さんと言われているが、真偽の方は不明である。もし共著者の若山さんが小保方さんに無断でこの論文を理研に出したとすると、これは犯罪になるかどうかは別にして、コピペどころではない学者として「あるまじき行為」であることは間違いない。


新しい事実が「論文」と言う形にならずに社会に出るということの損失もともかくながら、仲間で論文を出して拒絶されたということ自体が不名誉であるし、ましてその内容や審査過程のことは著者の所有物のようなものだからだ。つまり、理研の調査委員会は、実質的に不法な手続きで手に入れた証拠をもって「悪意」の判定をしたことになる。


またこの拒絶論文が若山さんから提出されたとすると、査読経過が小保方さんから若山さんに転送されていたことを示しており（転送しなければ若山さんの手元にもないはず）、そこで若山さんが十分の時間でチェックができたし、同じく２か月の準備期間があった笹井さんも知っていた動かぬ証拠である。


「不正の写真」と知っていながら若山、笹井さんのベテランが、再度、ネイチャー論文に使用したとすると、調査委員長が言ったとおり、「誰が評価しても不正」ということだから、わかっていたことになる。そうなると、その後の展開から見ると、論文を故意に不正に作り、それが掲載されたときに不正を暴露し、小保方さんを貶めたとしか考えることができない。


このような不名誉を挽回するために、また理研が膨大な税金を使っていることを考えると、若山、笹井氏は積極的に事実の説明をしなければならない。これは小保方さんのもとで実験をしていた人たちにも言えることである。あなたたちも科学者なのだから、個人を捨てて科学の進歩に身をささげてほしい。


（平成26年5月14日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

STAP事件の現状を見て思うこと （STAP論文は不正か？、STAP特許は？、小保方さんの発見は？、理研の経営陣の責任は？

論文が不正ならば、特許も不正です。
つまり、論文（小保方さん）が不正ならば、特許（理化学研究所）も不正となります。

論文は問題があったとしても、読まなければ良いだけのことです。
しかし、特許は法律に違反する可能性があるので問題が大きいと思います。

特許法で、（詐欺の行為の罪）第百九十七条 詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録又は審決を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。となっています。

特許の審決を受けるまでの猶予はありますが、道義的な問題があります。
従って、論文が不正ならば、特許を出願した理化学研究所の方が、より大きな不正を犯していることになります。

理研が特許を取り下げないで、論文については取り下げ勧告するということは、STAP細胞の発明は正しいが、論文の書き方が悪かったということです。

そして、理研内で再現実験に成功したら、理研のシニア研究者が論文を出して、研究者としての名誉は貰う、と言っているように思えます。
（小保方さん抜きでは、成功しないと思いますが・・・。簡単に成功しないからこそ大発見なのです）


一連の問題を、一般常識で考えてみると、小保方さんの論文作成ミスに比べて、理研の経営陣の経営判断ミスの方が、同じミスでも国民への被害が大きいと言わざるを得ません。

つまり、論文の作成ミスや論文作成時の不正があったとしても、日本の国民にとっては、多少の間接的な被害はありますが、それほど大きな被害はありません。

論文が正しければノーベル賞もので、STAP細胞が国民に夢と希望を与えてくれます。
論文が正しくなければ、残念だけれども、引き続き研究を行って、STAP細胞を見つけて欲しいと、ほとんどの人が思っています。


一方、論文疑惑への対応による理研経営陣の経営判断ミスは、今回のようなSTAP騒動を引き起こし、日本の科学研究を混乱させて、30歳の若い研究者を追放すると共に、国内トップクラスの数人の研究者を窮地に追い込み、国益を大きく損ねています。

また、この問題対応に関する費用や損害は、すべて税金であり、税金の無駄遣いも甚だしいのです。
しかも、まだ問題は解決しておらず、今後、法廷闘争などがあれば、より税金の無駄遣いが発生するのです。

どうして、このような事になってしまったのでしょうか？


原因はいくつもあるでしょうが、経営陣の経営判断ミスが、最も大きな原因だと思います。

論文疑惑の調査において、今回は突発的な問題であったので、３月１４日の「STAP細胞 研究論文の疑義に関する調査の中間報告」までは、普通に考えて違和感はありませんでした。

ところが、４月１日の「STAP細胞 研究論文の疑義に関する最終報告」は、あまりにも拙速であり、「小保方研究員の研究不正行為があった」との結果報告には、本当にビックリしてしまいました。社会も180度ひっくり返りました。

この時、まだ調査時間は十分にあったはずなのに、数ヵ月かけて十分な調査と、社会への影響についての多方面から分析、検討を行って、最終的に経営判断をすれば良かったのにと、非常に残念に思います。

つまり、小保方さんが「不服申し立て」をするような状況での発表は、差し控えるべきであったのです。
普通の会社では考えられないことです。大きな経営判断ミスと言わざるを得ません。

何故、経営陣は拙速にも、このような結果を発表したのか非常に不思議です。


何らかの「政治的な圧力」、「特定国立研究開発法人の認定」、「研究不正のガイドライン見直し」、などと関係があったとしか思えません。あるいは、もっと大きな秘密の問題があるのかも知れません。

この重大な結果発表によって日本国内だけでなく、世界的にも驚くような事態になることが、なぜ理解できなかったのでしょうか？、それとも理解していて発表したのでしょうか？

何故、理研内でもっと小保方さんや共著者の研究者に、よく聞き取り調査を行って、全員が納得できる形にした報告をすることが出来なかったのでしょうか。

STAP細胞という世紀の発見に比べて、若い研究者の論文の作成ミスなどは些細な問題であり、最終報告の発表方法を工夫すれば、不正ではなく初歩的ミスとして発表することも出来たと思います。

一般常識のある人なら、今回の大発見を考慮すれば、論文の不正やミスを責める人は少なかったと思います。

一部の批判があったとしても、これほどの問題にはならなかったのです。

どこの世界でも、人の粗探しをする人はいるものです。
また、善意で研究不正を追及している人もいるとは思いますが、今回の論文内容の素晴らしい点を考慮すれば、一般社会は許すものです。

人間は誰でも、若い時にはミスをしているのです。
つまり、理研が不正だと決め付けなければ、小保方批判がこんなにも出ることは無かったのです。

小保方批判が出るということは、最終的には、それ以上の批判を、理研が受けるということに気付かないことが、問題を大きくしてしまったように思います。

つまり、理研内の所員を経営陣が切り捨てるという形の処分は、日本人としての心が許せないのです。
経営陣が批判を受ける覚悟を持って、理研内の若い研究者を庇う方が自然であり納得できるので、社会は受け入れやすかったのです。

2014年05月18日

多賀　松男

小保方、理化学研究所、STAP細胞論文の不正問題 蓮舫 内閣委員会 （2014年5月13日）

国会参議院 内閣委員会 1/3

国会参議院 内閣委員会 2/3

国会参議院 内閣委員会 3/3

国会参議院内閣委員会　2014年5月13日
水岡俊一(内閣委員長)
羽生田俊(自由民主党)
蓮舫(民主党・新緑風会)
水岡俊一(内閣委員長)
秋野公造(公明党)
江口克彦(みんなの党)
田村智子(日本共産党)
荒井広幸(新党改革・無所属の会)
山本太郎(各派に属しない議員)

「ＳＴＡＰ細胞論文問題」 田原総一朗のタブーに挑戦！（2014年4月16日放送分）

（動画公開日: 2014年05月17日）

鋭い問題把握と分析を行い、それに基づき取材を行うことで、正しい解説が出来るのだと納得しました。田原氏は最初に、次のように話しています。

僕は80歳です。僕はラッキーだなと思います。
僕が現役でやるのは、才能はまったく無いんだけど、

一つだけね、人一倍強いものがある。
それは好奇心ですね。

その好奇心の強さで、今まで現役でやって来ていると思います。
今でもね、新聞は６紙をとっています。

何故６紙をとるかと言うと、それぞれ記事を見て、疑問点、
必ず新聞には疑問がある。問題がある。

その問題を、疑問点を探しだすと、その一次情報、
その新聞が、その記事を書いたもとになる一次情報に取材する。

それがね、一番の楽しみなんですよ。
僕はまたね、趣味というものが、まったく無い人間でね、趣味はね人に会うことなんですよ。

幸か不幸か、人に会うことが今、仕事になっちゃってるから、だから、まあ趣味が仕事になったのは、とってもラッキーで良いことなんだけど、逆に言うとそれ以外は何にも趣味がない。

【STAP騒動の解説 260509】 ショート論評 理研の「規則」は法律違反だ

ショート論評
　理研の「規則」は法律違反だ

２０１４年５月８日に理研が小保方論文の再審査をしないことを発表したことでテレビ各社は「不正が確定した」と放送したが、正しくは「理研が最終的に不正と判断した」と報道すべきである。やや絶望したが科学の発展のために、反論をしておきたい。


また、小保方さんは個人で、理研は団体だから、それだけの理由で理研が正しく、小保方さんは「理研に善悪を判断される被告人である」とするのは適切ではない。さらに今回の理研の判断は次の３つの点で誤りは歴然としているので、その批判を添加するのがメディアの見識というものだ。


１．理研の規則は法律に違反している
公正な社会を運営するために著作権法と特許法がある。理研の「規則」のうち「盗用」としているのは、著作権法では合法で、むしろ人間の知の発展のために定められた規則だから、理研の「規則」が違法である。実験ノートにしても共著者の責任にしても、どこが決めているのかわからないような村の掟を優先している。研究機関とは言えない。

２．調査委員長が論文不正で辞任したら審査のやり直しが普通
「規則に従って決定したのだから、誰が審査しても同じ」と新委員長が言った。それなら審査委員は誰でも良いことになるが、そんな屁理屈はない。人間の「判断」というのはその人による。私が判断したら不正にはならない。ウソを言うのが調査委員会と言う感じだ。

３．かつて同じ不正をした人が審査委員に複数いる
辞任した委員長は、自ら不正を認めたのだから不正をした人が裁くことはできないし、さらに委員の中に複数の不正者がいる。その人たちが委員会を構成すれば「この事件は早く終わらせたい」という方向で進むに決まっている。


この他にも、「雑だった」ことを「意識的な不正」と言っている。今日の記事を見ると新聞記者は忙しい研究者が雑誌の査読を見過ごすことがあることすら知らない（体験もしていない）のに、「サイエンスの投稿で指摘されていたことを知らないはずはない」という素人判断をしている。それなら笹井さんは気が付いている。


また、総合的な論文の価値とミスのバランスも考えなければならないだろう。理研は特許は取り下げていないし、論文と特許は違うといった。これを真正面から理解すると「発明は正しいが、論文は下手だった」と言っているに過ぎない。それなら多くの若者が論文を書かなくなるだろう。


一体、理研という組織は「何のために研究者は論文を出すのか？」がわかっていない。論文は「公知」のためであり、「個人のお金や名誉や地位」のために書くものではない。このことは根深いので、また適当な機会を見て書きたいが、論文を出しても何の権利も生じないのに、なぜこれほどの問題になり、その真偽が話題になるのか、曲がっている方が正しいほうをバッシングしようとしている。これも村の掟である。


個人的なことは言いたくないが、かつて若山さんが指導者で小保方さんが無給の客員研究員だったのが２年も続いているのに、今回のことでは、ほぼすべての「悪い情報」の出所が若山さんであることが気になる。どうなっているのだろうか？


日本人はかつて「判官贔屓」というほど「弱い者の論理」をよく理解したが、現在ではそれは「長いものに巻かれろ」になった。その典型が「独立国・日本の中にアメリカ軍がいるのも平気」が示している。


（平成２６年５月９日）

 武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

【STAP細胞】飯島勲・内閣官房参与が小保方晴子博士を擁護「調査委員会は現代の魔女狩り」

飯島 勲（いいじま いさお、1945年（昭和20年）10月13日 - ）は、日本の国会議員秘書。内閣総理大臣秘書官、厚生大臣秘書官、郵政大臣秘書官、衆議院議員公設秘書、内閣官房­参与などを歴任した。駒沢女子大学人文学部客員教授（2007年～2011年）、松本歯科大学歯学部特任教­授。


飯島さんの発言に共感しますね。

【STAP騒動の解説 260402】 罪は理研にあり・・・悪意の組織が弱い個人へのリンチ！

罪は理研にあり
・・・悪意の組織が弱い個人へのリンチ！

小保方さんの論文で、理研が「不正」だと言った箇所は主として２つあるが、まず第一に、「取り違えた画像」については、


【外部からまったく指摘がなかった時期に、小保方さんが間違いに気が付いて、ネイチャーと理研に報告している。報道されているように「外部からの指摘」でわかったものではない。】


むしろ良心的だ。私ならこのぐらい小さなミスなら、報告しないかも知れない。でも、自分の論文で出版されてしまった後でも、間違ったところを気が付くことは時々ある。その場合、すでに提出して出版されているので、すぐには訂正できないが、次の論文や学術発表などで修正していく。特に、かなり査読で修正した論文は修正途中で間違いに気が付くが、出したらそのまま通ってしまったという場合、ミスがかなりあるのが普通だ。


第二点目は、酸処理したものの画像だが、
【錯覚して使った単純ミスだ】と小保方さんが言っているし、
【酸処理した正しい画像は小保方さんが持っている】

のだから、それに代えればよいだけのことだ。


「使うべき写真」が自分のパソコンにあるのに、間違って別の写真を使ってしまったことを「捏造」と言うのは間違っている。事情を知らない新聞記者が「使いまわし」という悪意のある言葉を使ったので、多くの人が誤解したが、そうではなく、自分のパソコンに入っている写真を間違えて使っただけだ。


それに「正しい画像」があるのに、捏造のために「間違った画像」を使って自分の評判を悪くしたいということなどするはずもなく、論理性もない。正しい画像がないので、別の写真を使ったと多くの人が思っているが、それは誤報だ。


その他のところも著者には著者の考えがあるので、それを尊重しなければならない。つまり、「不正研究」というのは、盗用、改竄、捏造の３つだが、「盗用」というのは読んで字のごとく他人のものを盗んだ場合で、もし他の人の論文の文章の一部が使われていても、公知（だれでも利用でき、引用の必要がない）のものだから問題はない。自分の家の前の公道を歩いて罰せられることはない。


理研の記者会見を聴くと、理研の方が罪を犯している。多くの人は「個人は悪いことをするが、組織は悪いことをしない」という前提だから、「小保方さんがこういった」と言っても「それは嘘だろう」と思うことがあるが、「理研が判断した」というと正しいと思う。


でも、理研も所詮、決める時には個人が決める。だからウソもつくし、保身もする。今回の場合、第一点目の「小保方さんが自分で気が付いて、雑誌社（ネイチャー）と理研に申し出た」というところを「論文を出してから言ったのだから、故意（不正）だ」と判断した。完全に理研の「ウソ」の判断だ。


もう一点は「正しい図がパソコンにある」と言っているのに、「それを使わなかったのは故意だ」とこれも理研がウソの判断をしている。


また、本人が意図的ではないと言っているのに、どういう判断で意図的（不正）としたかということを説明していない。一つは自分で申請しているのだから意図的ではなく、もう一つは正しい図を使えたのに間違っただけだから、これも不正ではない。


それを説明せずに一方的に記者会見を開き、一個人を誹謗（不正研究で、盗用、改竄、捏造があった）とするのはリンチであり、犯罪である。「本人が、反論があったらどうするか」という質問に「異議申し立てがある」と冷たく言った。理研は真実を明らかにしたいと思っていないことを示している。


ところで、このような単純ミスは咎められる場合と、本人の打撃で済む場合がある。なにか他人に対して積極的な行動をしている場合、たとえばタクシーの運転手が運転を誤って事故を起こした場合、そのミスは許されない。


しかし、フィギャースケートの選手が回転で着地した時に転んでも、ミスはミスだが咎められない。フィギャースケートの場合も「回転を見たくて、遠くから切符を買ってきた」という人もいるだろうけれど、そんな文句は通じない。


論文も嫌なら読まなければ良いし、読んでも「ああ、そうか」ぐらいに思うのが普通なので、論文のミスは著者の罰点になるだけで、もちろん「不正」ではない。むしろ２０１４年４月１日の理研の記者会見で、不正を働いたのは「理研側」と誤報を続けたマスコミである。


日本人はいつからこんなに権威主義になったのだろう。これでは日本国憲法で定められた基本的人権は簡単に組織によって覆される。そして社会はＮＨＫなどのマスコミの「組織側報道」によって、国民は判断を誤り、個人をバッシングする。嫌な社会だ。


（平成26年4月2日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

【STAP騒動の解説 260327】 教育者がどんな時でも死守しなければならないこと・・ＳＴＡＰと教育

教育者がどんな時でも死守しなければならないこと・・ＳＴＡＰと教育

教育者たるもの、どんな時でも命を懸けて守らなければならないもの、それは「教え子の名誉」だ。教育の責任はすべて教師にある。教えを受けた子供にはない。


ＳＴＡＰ論文の関連で、早稲田大学がかつて認めた博士論文の審査を改めて外部に頼むとの報道があった。なんということか！！


・・・・・・・・・


中学校の時、定期試験で国語の答案を書いて先生に提出し、９０点をもらって卒業したとする。その答案が保存され、公開され、ある時に、その答案の内容が「ある有名な文学者の作品の盗用」であったことが分かった。本人はすでに３０歳で社会で活躍していたが、学校に呼び出されて卒業が取り消されたことを告げられる。


卒業生：「えっ！　卒業取り消し？！　だって、先生が・・・それに僕は盗用したのではありません。僕の頭の中に文章が入っていたので、それを書いたのだと記憶しています・・・先生はどういっておられるのですか？」


学校：「先生はすでにご退職され、記憶もない。でも、ちゃんと証拠が残っている」


・・・・・・・・・


こんな日本は嫌だ。生徒がどんな答案を書こうが、先生が９０点をつければ９０点なのだ。そして、もしその答案に問題があれば、責任は９０点をつけた先生にあり、生徒は教育中なので、責任は問われない。


教育とは「成果を残す」ことではなく、本人の実力をあげることだ。だから、基本的には教育が終わったら、本人に関することはすべて捨てても良い。本人が記念に持っておきたいと言うなら本人に渡せばよい。


この教育の原理原則は、小学校から大学、さらに大学院博士課程まで変わらない。提出した作品はどんなものでも、所有権は教育を受ける方にはなく、教育をしたほうにある。


大学でも採点の権限はすべて先生にあり、それは普段の試験でも、論文でも同じである。学生は博士論文の成果を自分のものにしたいなら、普通の学術論文として提出する必要がある。捨てるのはもったいないので、卒論などを図書館に保管することがあるが、それは「少しでも役に立てば」ということである。


法治国家では「法や規則はすべての人に平等」でなければならない。優れた答案や論文だから本人の責任を問うたり、中学校なら良いけれど博士論文はだめという「村の掟」を作ってはいけない。


また博士論文は、本人提出→主任教授の訂正指示→副査の先生の訂正指示→審査会→公聴会→教授会　というプロセスを経る。本人は提出した後は指示に従って修正するだけだから、社会的責任と言う点では、修正を強制される学生に責任を問うことはできず、主任教授、副査、公聴会に出た社会人、教授会にあり、本人にはない。権限なきところに責任もない。


また、学問としては、本人、そして主任教授、さらに副査の先生が意見を述べる必要があり、もしその意見を聞く必要があるとしたら、大学ではなく教授会である。大学は会社でも役所でもない。「上のものが責任を取る」ということは大学ではない。むしろ教授が採点した結果を学長が変更したら、そちらが罪になる。


教授は自分の授業を受けた「学長の息子」を「学長命令」に反して落第させることができる。このような専門職の業務の場合に、学長が責任を取る必要もない。学長が責任を取るのは、教授に任命したからでもない（教授の決定は教授会）、学校の経営などに関する「学長権限内」のことしかできない。


だから、今回の報道が正しければ、早稲田大学は権限を違反し、教育の基本中の基本（学生の責任を問わない）に反している。日本人の常識、マスコミの冷静で正しい報道に期待したい。


早稲田大学は直ちにステートメントを取り消すか、あるいは新しい教育論を説明してからにするとよい。大学は教授の保護者ではない。大学は過去の学生の瑕疵を責める権限もない。教授を保護して学生を罰するなら、大学を解散しなければならない。


（平成26年3月27日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

【STAP騒動の解説 260326】３０歳の研究者の標準的レベルはどのぐらいか？

３０歳の研究者の標準的レベルはどのぐらいか？

ＳＴＡＰ細胞の論文の一部に間違いがあったということで、日本中が大騒ぎした。この論文の筆頭者（論文の共著者の最初に書いてある人）が３０歳の研究者であることで話題になった。「女性」か「男性」というのはあまり関係がないこの問題について、考えてみたい。


３０歳の研究者というのはどのぐらいの実力かということを日本社会は理解していないように思うので、著者をかばうとかそういう詰まらないことではなく、研究者と言うのはどういうものかについて少し紹介したい。


博士課程を終わるのが最短で２８歳だから、３０歳の研究者は研究を始めたばかりの人である、

普通の３０歳の研究者がＮａｔｕｒｅに論文を投稿することはまず不可能である、

普通の（Ｎａｔｕｒｅよりレベルが低い）英語の論文を一人で作成して、投稿し、査読（審査）に耐えて掲載に至ることは不可能と考えられる、

普通は教授やそのレベルの経験を積んだ指導者が横にいて、査読結果（２、３度くる）が来るたびに、査読委員の文章を読み、打ち合わせる、

３０歳の研究者が独自に査読委員の質問や訂正要求に応じることができるのはレベルの低い学術誌だけで、このレベルの場合、質問の意味がわからない、どうして答えたらよいかわからない、というのが普通だ。


こうして少しずつ研究者は育っていく。研究者に必要なのは、「ミスなく論文を出す」ということではなく、まずは「着想や実力を上げていく」ということで、普通は４０歳ぐらいになればある程度、独立して研究と投稿ができるようになる。



（学術分野ではつねに「故意は考えない」という原則がある。故意のものは自然科学でも時々あるが、その人の一生のうち、ほぼ明らかになるので、一つ一つを警察のようにチェックする必要はないし、研究は意外なことなので、チェックする方法もない。　最近、佐村河内氏と比較されることがあるが、故意があるかないかは決定的に違うし、難しさも違う。）



（平成26年3月26日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

【STAP騒動の解説 260321】 コピペは良いことか悪いことか（３）・・・「村の掟」で罰する人たち

コピペは良いことか悪いことか（３）
・・・「村の掟」で罰する人たち

大東亜戦争で日本は敗北し、指導者は白人の手によって罰せられた。でも、時間の経過は次の通り。

１）戦争が始まった日　　　１９４１年１２月  ８日
２）国際軍事裁判憲章 　　１９４５年  ８月  ８日
３）戦争が終わった日　  　１９４５年  ８月１５日
４）極東軍事裁判条例 　　１９４６年  １月１９日
５）判決　　　　　　　　　　 　１９４８年１１月  ４日


戦争が起こる前には「戦争犯罪」と言うはなかったが、戦争が終わる直前に「国際軍事裁判憲章」というのができ、戦争が終わってから裁判条例が発効し、判決が３年後に行われる。


これについてはさすがの白人側で戦勝国のイギリスの内閣官房長官だったハンキー卿が「世界人権宣言第十一条、行われた時には国際法でも国内法でも犯罪とされてなかった行為について有罪とされることはない」という世界人権宣言を引用した、「東京裁判は世界人権宣言の規定と相容れず、退歩させた」と述べた。


このように「法律で決まっていないことを事後に決めて罰する」というのは、絶対にやってはいけないことで、むしろ「罰したほうが重罪」です。日本人の中の多数の反日派の方が、このイギリス人より反日的であるのは明白です。


ところで、今回のＳＴＡＰ細胞事件では、同じことが繰り返されている。


愛知大学の時実象一教授は著書「図書館情報学」（２００９）の中で、「学術論文に掲載されている事実やデータには著作性が無いと考えてよい」と記載している。また、大阪高裁は２００５年４月２８日の判決で、「実験結果の記述は誰が書いても同じような記述になると考えられる」として学術論文の創作性を否定した判例を出している。著作権に関する最高裁の判決も「創造性のあるものに限る」としている。


それなのにマスコミやネットでは「コピペするとはなんということか！」と怒りの声が満ち溢れている。おそらくは自分が学校にいる時に先生が「コピペするな」と言ったのに、隠れてコピペして心がやましいのだろう。コピペ自体は悪い行為ではなく、先生が禁止したことをやるのが悪いので、論理を取り違えている。


確かに、学問の世界（村）の指導（掟）では、他人の文章やデータを利用するのを潔しとしない風潮がある。それは、「学問の成果は人類共通の財産である」という意識が低く、自らが学問を地位、名誉、お金等のために実施しているから、他人も同じと思うからだ。学問の世界では「自分」というものはない。


今度の論文事件ではもう一つ、面白い現象があった。それは私のことだが、ある放送局で私が解説したことが話題になり、「武田教授、仰天発言」と書かれていた。その記事を見たら、コピペや写真の取り違いがどのような意味で悪いのかは示さずに、私が言ったことが自分の考えの中になかった！だから仰天した！！とある。


いったい、情報というのは「わかっていること」を知るためか、「今までわかっていないこと」を知るのかというと、後者、つまり「わかっていないことを知るために情報に接する」なのに自分の知らないこと、自分が間違っていると考えることを聴くと「仰天」する。


日本の報道は、正しいことを報道するのではなく、みんなが知っていて空気ができていること（空気）を報道する。それでは報道を聴いても意味がないし、自分の考えが間違っていてもそのまま「愚」で終わる。


特に学問と言うのはじっくりと「自分と考えの違う人のことを聴く」ことにある。学問の世界にいる人、日本のために、若い人のために、勇気をもって声を上げてください。


（平成26年3月21日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

【STAP騒動の解説 260318】 コピペは良いことか悪いことか（２） 学術論文の内容は誰のものか？

コピペは良いことか悪いことか（２）
　学術論文の内容は誰のものか？

先回、人間の知的財産は基本的には人類共通のものであって、特例として知的所有権（著作権、特許権など）が認められているという話をしました。しかし、「権利を主張する」という限りは他人が「何が権利か」が分からなければなりませんから、「創造物」と「権利として申請（出願）したもの」に限定されることも書きました。



ところが、今回の細胞論文でコピペが問題になったように、「知的財産であっても、コピペしてはいけない」というのが一般的です。また、どこかの大学の先生が「若い人にコピペはいけないこと、他人の論文を引用するときの「倫理」を教えなければならない」と言っておられました。



そうすると「法律」と「村の掟」がまったく違うことを意味しています。法律は勉強すればすぐわかりますが、村の掟は教授などから教えてもらわなければなりませんし、今回の件では早稲田大学では博士論文にコピペを認めています。つまり、「村の掟」ですから、場所や人によって違うということになります。



私も若いころに先生から「村の掟」を教えていただいたので、他人の文章を使うことは許されない、引用するときにはできれば本人の了解を得、できなくても引用元を示すということを徹底的にやってきました。



ところが、５０歳ぐらいから少しずつ疑問を感じてきました。まず第一には「知的なもので創造性がなければ、人類共通の財産と言うことになっている」と言うことを知ったこと、第二に、「同じ内容の文章をわざわざ書き直すことは、本当に必要なことだろうか？」、「学問は真実を探求しているのか、それとも本人の名誉、お金、地位のためだろうか？」、「論文を実績として地位、名誉を決めること自体が、ヨーロッパ流の「力の学問」ではないか？」、「「引用する」というのは、論文を出した人への敬意か、それとも読者の参考になるためか？」という疑問が次々と生まれてきたからです。



たとえば、一つの研究で、論文を一つしか出ないということはほとんどなく、１０ケぐらいは論文がでます。その時に今度の早稲田大学の博士論文のように、第一章（これまでの世界の研究のまとめ）に相当する「緒言」では、いつも同じことを書きます。だから「コピペ」しても「書き直し」をしても全く同じか、ちょっと変更するぐらいです。



同じ文章をコピペしてはいけないのでしょうか？　手で書くならともかく、パソコンを使えばまったく同じ電子処理です。



少し結論を急ぎますと、私は「コピペがいけない」というのは「教育でペナルティーを課さなければならない」というのと似ているような気がします。教育では、「文章を書く力」を養わなければなりませんから、先生はできるだけ書かせるようにし、生徒は労力を減らそうとします。だから先生が「コピペはダメだよ」と言います。



ところが社会人、例えば会社員だったら、会議に提出する資料をいちいち書き直していたら、上司が「そんなのコピペしろよ」と言うでしょう。



もう一つは「礼儀」を重んじる人がいます。「他人が書いたものを利用するのだから、ちゃんと断れ」というのです。でも、これは「利権のために学問をしている人」の感覚で、キャベンディッシュに代表されるように「自然がどうなっているのかが私の興味で、私が発見したものはもう興味がないので、どうでも良い」というのも学問です。



どちらが正しいか、それほどはっきりはしていないというのが私の見解です。私はこの際、コピペ自由と言うことにして、引用しても良いぐらいにすると、「いったい、科学的な発見は誰のものか」がはっきりしてくると思います。



学問は「コピペはいけないに決まっている！」と言ってよいほど、厳密でなくても良いのでしょうか？



（平成26年3月18日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

【STAP騒動の解説 260317】 コピペは良いことか悪いことか？（１） 基礎知識

コピペは良いことか悪いことか？（１）
　基礎知識

ネット社会になり、どこかにあるものをコピペ（コピーアンドペーストの略。あるページをコピーして、それをパソコンで貼り付けること）する文化が一般的になっている。これは良いことだろうか、悪いことだろうか？



今度の細胞論文や博士論文で、コピペがあったというのでマスコミは無条件に「悪いこと」という前提で報道し、理研や学者もそれに追従している。でも本当なのか？　単なる「空気」とか「村の掟」ではないだろうか？　日本は法治国家、近代国家なので、故なきバッシングは望ましくない。



原則：　学問で得られた結果は人類共通の財産だから、だれがどういう形で利用しても構わない。つまり「コピペは自由」で、良いことである。なぜ「良いか」というと、人類共通の財産を積極的に使うことを推奨しているからこそ、人類共通なのだから。



例外：　学問で得られた結果のうち人類共通の財産にしない場合として知的所有権が定められていて、１）著作権（創造物に適応）、２）特許権、３）意匠権、商標権など、がある。
もともと人間が生み出した知的なものは「人類共通の財産」として誰でも使えたのだが、１８世紀になってイギリスで著作権が生まれ、続いて特許権も登場した。特許権は、「本来は発明はみんなで利用しても良いのだが、そうすると発明の意欲がなくなるので、「審査をして期限を区切って」権利を与える」という概念で、これは今でも変わっていない。



まずは、「知的財産」について法律（知的財産基本法、平成１４年）を見てみよう。
「第2条　この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。」（条文はネットからコピペした）



つまり、１）創造的活動、２）自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるもの、であることがわかる。自然科学（理学や工学）には創造的活動はない（注１）ので、２）だけになる。そしてそれは何かを書いてネットに出したり、学会の論文として提出しただけではダメだ。



なにしろ「権利」だから、１）権利を主張するのか、２）権利の範囲を示す、必要があり、特許庁に自分の権利を主張する。その時に「権利の範囲」と「産業上の利用可能性」をはっきり書かなければならない。



この問題はさらに議論するが、とりあえず、学会に提出した学術論文には著作権はなく（創造物ではないから（注１））、権利の範囲が明確ではないから特許権もないということだ。だから、コピペは自由と言うことになる。



 （注１）

• 自然現象の「発見」はもともと自然にあったものだから、もちろん創造性はない。自然現象を利用した「発明」も、現在は「発明は発見である」とされていて、もともと自然にあるものを組み合わせて人間に有用なものにしたのだから、創造性はないと解釈されている。
• したがって、専門の書籍にも、裁判でも「理系の学術論文には著作権は及ばない」とされている。

（平成26年3月17日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

【STAP騒動の解説 260510】 違和感のある理研の指導者・・・若い研究員を見るのは科学者の本能

違和感のある理研の指導者
・・・若い研究員を見るのは科学者の本能

STAP事件に関する著作権や公知などの論理的なことは、このブログでも書きましたが、私はそれを超えても理研の今回の騒動にはどうしても理解できないことがあります。それは私の経験からくる「指導者の気持ち」です。


今回の論文がやや不出来だった（論文自体は立派だが、一部にミスがある）のは確かです。でも、それが気になるのが年をとった研究者です。私もそうですが、５０歳も超えるぐらいの研究者の多くが、心のなかでいつも「若い人を見てやらなければ」という気持ちがあります。


それは義務とかそういうものではなく、ちょうどお母さんが我が子ではない子供がいると気が気ではないという状態と同じです。若いからなにかヘマをするのではないか、という気持ちがあり、ちょっと見て上げたいと常に思っているのです。


たとえば、論文ばかりではなく、小さな学会で発表するときにも「ちょっと練習してみる」とか声をかけるのが普通です。みんなが「学問」に対して興味を持ち、健全な人間関係があれば、自然に「自分の部下だから」と言うことではなく、自由な雰囲気の下でお互いに助け合うからです。


今回の調査委員会の発表では、あまりにも不透明なところが多く見られました。２０１２年４月に小保方さんと若山さんがネイチャーに投稿して拒絶され、それではということでほぼ同じ内容の論文を同年７月にサイエンスにだし、その査読（審査）過程で写真の切り貼りを指摘された。


当然ではあるが、複数の著者が共同して論文を出すときには、連絡係（この場合は小保方さん）が受け取ったジャーナルからの査読結果は、「必ず」共著者に送る。もし送られてこなければどのように修正しているのか不明ないので、「私は共著者を辞退する」というのが正しい。それも言えないというのだったら、指導者としての職を辞してもらいたい。


調査委員会は「サイエンスの査読段階で注意を受けているので、小保方さんの悪意は証明されている」と言ったが、それなら「笹井さん、若山さんの悪意も証明された」ということであり、もし査読を見ないで共著者に収まっていたなら「詐欺」であり、理研に「論文サギ・・偽った著者」に対する規則がないことを明らかにしなければならない。


また、２つの論文が拒絶されたので、ベテランの笹井さんが論文の再提出に協力したので、笹井さんは当然でもあるが、提出されて拒絶された２つの論文とその査読結果を見たのは間違いない。これは「小保方さんが知っていたはずだ」というより明確だ。


というのは若い研究員は査読結果の意味を正確に把握することはむつかしい。でも笹井さんなら正確に「写真が不適切」という査読委員の意味は理解したに違いない。また、写真の加工は「研究に携わっていない査読委員が短い時間のチェックでわかった」ものだから、当然、「類似研究をしている同一組織の研究に携わり、不完全な論文を良い論文にするという任務を持った笹井さんが約１年間で気が付かないはずはない」ということ、小保方さんはリーダーだから一緒に研究していた人もいるし、一週間に一回ぐらいは研究会もあったのだから、多くの目に触れているはずだ。まさか「まったく実験していない」と言うことはないだろう。


だから、もし今回の論文に不正や悪意があったなら、それは小保方さん、笹井さん、若山さんはもちろん、理研そのものもわかっていて、それが常態であったと考えられる。


また実験ノートが不信を増大させる材料に使われているが、実験をしたかどうかは「小保方さんの部下」に聞けば一度にわかる。つまり、ＳＴＡＰ細胞の実験をしたかどうかをなぜ小保方さんの実験ノートだけしか証拠がないのだろうか？　「ユニットリーダー」と言うぐらいだから、部下はいただろうし（一説では１０名ぐらい）、まさか素人ではないだろうから、部下の経歴と関与を公表すべきである。


いったい、理研と言うのは大学でもなく、企業でもなく、組織でもない（小保方さんが理研の批判をする記者会見を退職させずにやらせた）、実に奇妙なところだ。納税者としてはこんなところに税金を出すわけにはいかない。


（平成26年5月10日）

 武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

【STAP騒動の解説 260502】 ショート論評 ブログのバッシングに罰金１８０万円

ショート論評　
ブログのバッシングに罰金１８０万円

慶応大学で卒業生が先生を恨んでブログで、あることないことを書いてバッシングした。先生はブロバイダーを訴えて人物を特定し、本人の訴訟でバッシングが有罪となった。


「権利」は「義務」が伴い、「節度」が求められるのは当然で、ネット社会ができてから、「匿名」が流行し、それが無視されるようになった。日本流に言えば匿名というのは誠意がなく、自分を守ろうとしているのだから、日本人にあるまじき卑怯な振る舞いだが、まあ、最初は仕方がないだろう。


でも、今回のＳＴＡＰ事件で「表現の自由」をＮＨＫや朝日新聞が一人の人を社会的に葬ろうと「凶器」として使った。放送法では「見解が違うときには両方の報道を」と決まっているのに、小保方、理研の双方の報道をしなかった。


だから、現在の公共放送などを補正する意味で、ネットが意味を持っているのは確かだが、「良いことをしているのだから、違法も構わない」というのはダメだ。今回の判決に基づいて、私も「ウソをついた匿名のバッシング」については、訴訟を起こしてネット社会の正常化（権利にともなく節度）を確立したい。


それがネットで私たちに与えられる開放感をさらに充実させることができるだろう。


（平成26年5月2日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

STAP論文小保方氏に不正認定 理研「再調査せず」(14/05/08)

これまでの危機管理意識の低い理研の対応からすれば想定通りですが、改めて報道されてみると、ひどい決定ですね。

本人が「悪意のないミス」ですと言っているのに、それを無視する理研の方に悪意があるとしか思えません。

今後、法廷で徹底的に戦って欲しいと思います。

【STAP騒動の解説 260501】 ダーウィンの番犬（第２回） メディアのプロ意識・・報道の自由の乱用を恥じる

ダーウィンの番犬（第２回）
メディアのプロ意識・・報道の自由の乱用を恥じる

放送法には次の規定がある。
第174条　総務大臣は、放送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、３月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。


また、放送法では有名な条文だが、
第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること、
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と定められている。


２０１４年のＳＴＡＰ事件では、マスメディアは明らかに第４条の四に違反した。つまり、ＳＴＡＰ論文を正しいとする小保方さんと、不正だとする理研、京大の２つの意見は明らかに対立していたが、メディアは「不正側」の報道に終始した。


ネットや個人の論評などは、公的報道機関ではないので、その力は限定され、それが故に、放送法の規定が及ばない。しかし、今回はネットが指摘し、個人の専門家が激しく一方的な非難をしたのをそのままほぼ１００％受け入れて報道を続けた。


「意見が対立している」というのは、「数」ではなく、もちろん「質」であり、特に今回のように批判されているのが個人である場合、必然的に「多勢に無勢」になる。しかし、当人は明らかに一方の当事者であり、質的には批判側とは対等である。


このことを考えると、マスメディアが放送法に反して個人のバッシングを続けたことになり、国民は正しい情報を均等に得ることができなかった。その結果、報道機関がもっとも大切にしなければならない「表現の自由」が「凶器」となって、一個人を追い詰めた。これは表現の自由を重んじる人たちにとって恥辱以外の何物でもない。


すし職人が仕事に使う包丁で人を殺めることがないように、仕事の道具を凶器に使うほど恥ずかしいことはない。


私は総務大臣から業務停止を求められる前に、ＮＨＫをはじめテレビ局が自主的に業務の一部停止をして、自らの非を認めることが、現在のメディアの信用失墜を回復する手段の一つであると思う。


事実は明らかなのだから、ほうかむりせずに、潔く自らを処して欲しい。それこそが報道の心、魂、そして覚悟だろう。


（平成26年5月1日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）