STAP特許が、今後どのようになるのか注目ですね。
（出典：武田邦彦（中部大学）ブログ ）
2016年5月24日火曜日
2016年5月22日日曜日
ＳＴＡＰ騒動の真相：STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
2016.05.21
（出典：Business Journal 文＝上田眞実／ジャーナリスト）
米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。
これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。
これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。
しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。
「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」
ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。
STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。
これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。
再生医療での実用化
ハーバード大がSTAP現象の特許を出願し、その審査要求をするのは当然、再生医療での実用化を睨んでのことだとみられる。
そして「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになる。
特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められる。
実体審査では申請された特許の内容が特許の要件を満たしているか、その内容の記述的専門家である審査官が行う。
この実験が特許の取得が前提であれば、共同で行った発明や実験の知的財産権を侵害する恐れがあるため、小保方氏によるハーバード大での共同実験部分のノートやデータを、理研や早稲田大学の博士論文不正調査に提出できなかったのは当然だろう。
ハーバード大は特許に「STAP」という言葉を使うかは不明だが、一度は英科学誌「ネイチャー」で報告された「STAP」(刺激惹起性多能性獲得細胞)という概念を再生医療に転嫁できれば、小保方氏のアイデアは生物学の歴史のなかで燦然と輝くことになるだろう。
体細胞の初期化から始まる再生医療の未来の扉は開いたばかりなのだ。（文＝上田眞実／ジャーナリスト）
全文は、こちらです。
ＳＴＡＰ騒動の真相：STAP問題、小保方氏犯人説を否定する検察判断…嘘広めたNHKと告発者の責任問われる
STAP問題、小保方氏犯人説を否定する検察判断…嘘広めたNHKと告発者の責任問われる
2016.05.20
（出典：Business Journal 文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）
STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所の研究室から何者かがES細胞を盗んだ疑いがあるとして2015年5月14日、元理研研究者である石川智久氏が刑事告発していた。
しかし、1年あまりの捜査の結果、今月18日、神戸地方検察庁は「窃盗事件の発生自体が疑わしく、犯罪の嫌疑が不十分だ」として不起訴にした。
地方検察庁が「窃盗事件の発生自体が疑わしい」という声明を出すのは異例だが、この騒動は一体なんだったのだろうか。
告発者の石川氏は、当時メディアに対して次のように発言していた。
「私の調査から、小保方晴子氏が若山照彦教授の研究室（以下、若山研）からES細胞を盗み出したと確信した。（告発しなければ）さもないと日本の科学の信頼は地に落ちたままである」
さらに石川氏は、独自に入手したという小保方氏の研究室（以下、小保方研）のフリーザーに残されていたサンプルボックス（細胞サンプルが入った容器）の写真をマスコミに提供し、そこにあるES細胞が動かぬ証拠だと主張していた。
しかし、その後ジャーナリスト上田眞美氏の調査により、このサンプルボックスは若山研が理研から引っ越す際にそのまま残していった、いわゆるジャンク細胞（使い道のない細胞）であったことがわかった。
～（途中、省略）～
NHKスペシャル、そして石川氏による刑事告発によって、小保方氏の名誉は著しく毀損した。
一人の研究者であり、ひとりの人間である小保方氏の人生を破壊しかねないこの事案に対して、今後どのような責任を取るのだろうか。
そして野次馬のように小保方犯人説に便乗し、個人攻撃を徹底的に続けてきた無数の人物に問いたい。
「あなたは、あなたの無神経な批判の刃の先に倒れたひとりの人間の人生を想像することができるのか」と。（文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）
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2016年5月17日火曜日
STAP現象の実験に韓国からの留学生が成功 日本は何をしているのか
（出典：ザ・リバティWeb ）
2016.05.16
日本では「ES細胞の混入によるねつ造だった」として否定された、小保方晴子氏のSTAP細胞の研究。しかし、海の向こうではその可能性にかけて研究を続ける研究者がいるようだ。
3月に発表された独ハイデルベルグ大学のガンの研究チームの論文が「STAP細胞を再現した」ものであると、ネット上で話題になっている。この論文の筆頭著者は、キム・ジヨン氏。2014年から韓国政府の支援で海外留学プログラムに参加している、博士課程在籍中の女性だ。
日本は、新発見につながる研究を潰し、他国に成果を譲り渡すことになるのだろうか。
続きは、こちらです。
2016年5月14日土曜日
STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる
（出典：Business Journal 文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）
今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。
論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。
海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。
以下に同論文の概要を紹介する。
＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。
（2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変して、セルライン化されたT細胞に刺激を与える実験を行った。
（3）結果：当グループが見つけたpH3.3の条件では、酸処理後、多能性マーカーの一種であるAP染色陽性細胞の割合が増加した。AP陽性の多能性細胞は酸処理ストレス下を生き延びて優位に増加。
（4）考察：小保方晴子氏【編注：一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理研を退職】が英科学誌「ネイチャー」で発表したプロトコルでは成功しなかった。
それは、使用している緩衝液の緩衝能が適していないことが理由として考えられたので、それも変更した。
一番の発見は、このような瀕死のストレス条件では、Acute T-cell leukemia（ヒト急性T細胞白血病）の細胞株である JurkatT細胞が、万能性を獲得するか、もしくは死ぬかの間で揺らいでいることである。何がそれを左右するのかを探るのが今後の課題だ＞
わかりやすく解説すると、以下のようになる。
＜小保方氏が発見したSTAP現象を、がん細胞の一種であるJurkatT細胞を用いて再現実験を試みた。同細胞に対しては、小保方氏がネイチャーで発表した細胞に酸性ストレスをかける方法ではうまくいかなかったため、独自に修正した酸性ストレスをかける方法を試してみたところ、細胞が多能性（体のどんな細胞になれる能力）を示す反応を確認した。それと同時に細胞が死んでしまう現象も確認されたので、何が細胞の運命を分けているのかを探っていきたい＞
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2016年5月11日水曜日
STAP出願は特許化されてしまうのか？ 栗原潔 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
STAP出願は特許化されてしまうのか？
出願審査請求が行なわれたことで、日本においてもSTAP細胞特許出願（特願2015-509109）の実体審査が行なわれることになりました。特許庁はどのような審査を行なうことになるのでしょうか？
そもそも特許庁の審査は書面主義であって、審査官が実験を行なうわけではありませんので、出願書類上のつじつまが合っていて、新規性・進歩性等の要件が満足されれば、特許として登録されてしまうことはあり得ます。
別の言い方をすれば、仮にこの出願が特許登録されたとしても、それはSTAP細胞があったことが立証されたことを意味するわけではありません。
とは言え、実施可能性がない発明は特許の対象にならないことは特許法に明記されていますので、審査官は出願人に対して実施可能であることを証明する実験結果の提出を求める等の対応を取ることになるのではないかと思います（さすがに書類のつじつまはあっているので登録しますというわけにはいかないでしょう）。
STAP細胞の再現にはハーバード大も含めて誰も成功していませんので結局そのような実験結果が提出されることはなく、拒絶査定となるのではないかと思います。
なお、他国では審査官がスルーして登録されてしまう可能性もあるでしょう（前にも書きましたが、一昔前のES細胞ねつ造事件（参考Wikipediaエントリー）の当事者であった韓国の黄禹錫（ファン・ウソク）氏のまさに問題となった研究に基づく特許出願は、韓国では拒絶になったものの米国では登録されてしまっています（New York Timesの関連記事）。
ところで、特許法には詐欺行為で特許登録を受けた場合の刑事罰規定があります（非親告罪です）。
第百九十七条 詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録、特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
逐条解説には、
詐欺の行為、たとえば、審査官を欺いて虚偽の資料を提出し、特許要件を欠く発明について特許を受けた場合などには国家の権威、機能が害されることになるので、刑罰規定を設けることにしたのである。
と書かれています。なお、「特許を受けた場合」が対象になるので、審査請求をしただけ、あるいは、最終的に拒絶になった場合には関係ありません。
また、「特許を受けた者」が対象なので小保方氏や理研は関係ありません、関係するとしたらハーバード大（ブリガムアンドウィメンズ病院）です。
とは言っても、現実には故意の立証等の問題があるので適用は難しいのではないかと思います。
（出典：栗原潔 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授）
とあります。
つまり、ＳＴＡＰ細胞に関する発明は正しく、ＳＴＡＰ論文の書き方に問題があったと、米国ハーバード大では考えていますね。
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