ＳＴＡＰ事件簿決定的瞬間 掲載を拒絶された論文の公開

ＳＴＡＰ事件簿決定的瞬間
　掲載を拒絶された論文の公開

学術論文は、研究者が執筆し、学会や雑誌社に提出する。提出された論文は直ちに査読委員に回され、審査を受ける。つまり査読委員は社会に先駆けて「新しい知見」を見るので、仮に査読委員に悪意があれば、審査を遅らせて、その一方で、自分で研究したり、学会で一足先に発表すればノーベル賞も取れる。極端なケースでは論文を拒絶して、査読委員が通りやすい論文にして自分が出すということもありうる。


しかし、査読委員は「そんなことをしない」という信用のおける一流学者に依頼される。査読委員は論文を読んでも、それに関係することを一切しないという信用がある人が担当する。


一方、不運にして論文が査読委員によって拒絶された場合、著者はそれを秘密にする。というのは、またしっかりした論文にして提出されるのが普通であるし、もともと拒絶された論文内容を人に知らせることは恥をかくことにもなるので、出したということ自体も言わないのが普通である。これは「隠す」というのではなく、基本的には欠陥があるから拒絶されているのだから、社会に出すべきではないものだからだ。


ところが、今回、２回目の理研の調査委員会の記者会見の時、小保方さんが２０１２年７月に出したというサイエンスに投稿して拒絶された論文が表に出てきた。こんなことはあり得るはずもない。拒絶された論文を公表するには、小保方さんの同意が必要であるが、同意したという説明はなかったように思う。


拒絶された「絶対に表には出してはいけない」という論文を理研に出したのは若山さんと言われているが、真偽の方は不明である。もし共著者の若山さんが小保方さんに無断でこの論文を理研に出したとすると、これは犯罪になるかどうかは別にして、コピペどころではない学者として「あるまじき行為」であることは間違いない。


新しい事実が「論文」と言う形にならずに社会に出るということの損失もともかくながら、仲間で論文を出して拒絶されたということ自体が不名誉であるし、ましてその内容や審査過程のことは著者の所有物のようなものだからだ。つまり、理研の調査委員会は、実質的に不法な手続きで手に入れた証拠をもって「悪意」の判定をしたことになる。


またこの拒絶論文が若山さんから提出されたとすると、査読経過が小保方さんから若山さんに転送されていたことを示しており（転送しなければ若山さんの手元にもないはず）、そこで若山さんが十分の時間でチェックができたし、同じく２か月の準備期間があった笹井さんも知っていた動かぬ証拠である。


「不正の写真」と知っていながら若山、笹井さんのベテランが、再度、ネイチャー論文に使用したとすると、調査委員長が言ったとおり、「誰が評価しても不正」ということだから、わかっていたことになる。そうなると、その後の展開から見ると、論文を故意に不正に作り、それが掲載されたときに不正を暴露し、小保方さんを貶めたとしか考えることができない。


このような不名誉を挽回するために、また理研が膨大な税金を使っていることを考えると、若山、笹井氏は積極的に事実の説明をしなければならない。これは小保方さんのもとで実験をしていた人たちにも言えることである。あなたたちも科学者なのだから、個人を捨てて科学の進歩に身をささげてほしい。


（平成26年5月14日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

STAP事件の現状を見て思うこと （STAP論文は不正か？、STAP特許は？、小保方さんの発見は？、理研の経営陣の責任は？

論文が不正ならば、特許も不正です。
つまり、論文（小保方さん）が不正ならば、特許（理化学研究所）も不正となります。

論文は問題があったとしても、読まなければ良いだけのことです。
しかし、特許は法律に違反する可能性があるので問題が大きいと思います。

特許法で、（詐欺の行為の罪）第百九十七条 詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録又は審決を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。となっています。

特許の審決を受けるまでの猶予はありますが、道義的な問題があります。
従って、論文が不正ならば、特許を出願した理化学研究所の方が、より大きな不正を犯していることになります。

理研が特許を取り下げないで、論文については取り下げ勧告するということは、STAP細胞の発明は正しいが、論文の書き方が悪かったということです。

そして、理研内で再現実験に成功したら、理研のシニア研究者が論文を出して、研究者としての名誉は貰う、と言っているように思えます。
（小保方さん抜きでは、成功しないと思いますが・・・。簡単に成功しないからこそ大発見なのです）


一連の問題を、一般常識で考えてみると、小保方さんの論文作成ミスに比べて、理研の経営陣の経営判断ミスの方が、同じミスでも国民への被害が大きいと言わざるを得ません。

つまり、論文の作成ミスや論文作成時の不正があったとしても、日本の国民にとっては、多少の間接的な被害はありますが、それほど大きな被害はありません。

論文が正しければノーベル賞もので、STAP細胞が国民に夢と希望を与えてくれます。
論文が正しくなければ、残念だけれども、引き続き研究を行って、STAP細胞を見つけて欲しいと、ほとんどの人が思っています。


一方、論文疑惑への対応による理研経営陣の経営判断ミスは、今回のようなSTAP騒動を引き起こし、日本の科学研究を混乱させて、30歳の若い研究者を追放すると共に、国内トップクラスの数人の研究者を窮地に追い込み、国益を大きく損ねています。

また、この問題対応に関する費用や損害は、すべて税金であり、税金の無駄遣いも甚だしいのです。
しかも、まだ問題は解決しておらず、今後、法廷闘争などがあれば、より税金の無駄遣いが発生するのです。

どうして、このような事になってしまったのでしょうか？


原因はいくつもあるでしょうが、経営陣の経営判断ミスが、最も大きな原因だと思います。

論文疑惑の調査において、今回は突発的な問題であったので、３月１４日の「STAP細胞 研究論文の疑義に関する調査の中間報告」までは、普通に考えて違和感はありませんでした。

ところが、４月１日の「STAP細胞 研究論文の疑義に関する最終報告」は、あまりにも拙速であり、「小保方研究員の研究不正行為があった」との結果報告には、本当にビックリしてしまいました。社会も180度ひっくり返りました。

この時、まだ調査時間は十分にあったはずなのに、数ヵ月かけて十分な調査と、社会への影響についての多方面から分析、検討を行って、最終的に経営判断をすれば良かったのにと、非常に残念に思います。

つまり、小保方さんが「不服申し立て」をするような状況での発表は、差し控えるべきであったのです。
普通の会社では考えられないことです。大きな経営判断ミスと言わざるを得ません。

何故、経営陣は拙速にも、このような結果を発表したのか非常に不思議です。


何らかの「政治的な圧力」、「特定国立研究開発法人の認定」、「研究不正のガイドライン見直し」、などと関係があったとしか思えません。あるいは、もっと大きな秘密の問題があるのかも知れません。

この重大な結果発表によって日本国内だけでなく、世界的にも驚くような事態になることが、なぜ理解できなかったのでしょうか？、それとも理解していて発表したのでしょうか？

何故、理研内でもっと小保方さんや共著者の研究者に、よく聞き取り調査を行って、全員が納得できる形にした報告をすることが出来なかったのでしょうか。

STAP細胞という世紀の発見に比べて、若い研究者の論文の作成ミスなどは些細な問題であり、最終報告の発表方法を工夫すれば、不正ではなく初歩的ミスとして発表することも出来たと思います。

一般常識のある人なら、今回の大発見を考慮すれば、論文の不正やミスを責める人は少なかったと思います。

一部の批判があったとしても、これほどの問題にはならなかったのです。

どこの世界でも、人の粗探しをする人はいるものです。
また、善意で研究不正を追及している人もいるとは思いますが、今回の論文内容の素晴らしい点を考慮すれば、一般社会は許すものです。

人間は誰でも、若い時にはミスをしているのです。
つまり、理研が不正だと決め付けなければ、小保方批判がこんなにも出ることは無かったのです。

小保方批判が出るということは、最終的には、それ以上の批判を、理研が受けるということに気付かないことが、問題を大きくしてしまったように思います。

つまり、理研内の所員を経営陣が切り捨てるという形の処分は、日本人としての心が許せないのです。
経営陣が批判を受ける覚悟を持って、理研内の若い研究者を庇う方が自然であり納得できるので、社会は受け入れやすかったのです。

2014年05月18日

多賀　松男

小保方、理化学研究所、STAP細胞論文の不正問題 蓮舫 内閣委員会 （2014年5月13日）

国会参議院 内閣委員会 1/3

国会参議院 内閣委員会 2/3

国会参議院 内閣委員会 3/3

国会参議院内閣委員会　2014年5月13日
水岡俊一(内閣委員長)
羽生田俊(自由民主党)
蓮舫(民主党・新緑風会)
水岡俊一(内閣委員長)
秋野公造(公明党)
江口克彦(みんなの党)
田村智子(日本共産党)
荒井広幸(新党改革・無所属の会)
山本太郎(各派に属しない議員)

「ＳＴＡＰ細胞論文問題」 田原総一朗のタブーに挑戦！（2014年4月16日放送分）

（動画公開日: 2014年05月17日）

鋭い問題把握と分析を行い、それに基づき取材を行うことで、正しい解説が出来るのだと納得しました。田原氏は最初に、次のように話しています。

僕は80歳です。僕はラッキーだなと思います。
僕が現役でやるのは、才能はまったく無いんだけど、

一つだけね、人一倍強いものがある。
それは好奇心ですね。

その好奇心の強さで、今まで現役でやって来ていると思います。
今でもね、新聞は６紙をとっています。

何故６紙をとるかと言うと、それぞれ記事を見て、疑問点、
必ず新聞には疑問がある。問題がある。

その問題を、疑問点を探しだすと、その一次情報、
その新聞が、その記事を書いたもとになる一次情報に取材する。

それがね、一番の楽しみなんですよ。
僕はまたね、趣味というものが、まったく無い人間でね、趣味はね人に会うことなんですよ。

幸か不幸か、人に会うことが今、仕事になっちゃってるから、だから、まあ趣味が仕事になったのは、とってもラッキーで良いことなんだけど、逆に言うとそれ以外は何にも趣味がない。

【STAP騒動の解説 260509】 ショート論評 理研の「規則」は法律違反だ

ショート論評
　理研の「規則」は法律違反だ

２０１４年５月８日に理研が小保方論文の再審査をしないことを発表したことでテレビ各社は「不正が確定した」と放送したが、正しくは「理研が最終的に不正と判断した」と報道すべきである。やや絶望したが科学の発展のために、反論をしておきたい。


また、小保方さんは個人で、理研は団体だから、それだけの理由で理研が正しく、小保方さんは「理研に善悪を判断される被告人である」とするのは適切ではない。さらに今回の理研の判断は次の３つの点で誤りは歴然としているので、その批判を添加するのがメディアの見識というものだ。


１．理研の規則は法律に違反している
公正な社会を運営するために著作権法と特許法がある。理研の「規則」のうち「盗用」としているのは、著作権法では合法で、むしろ人間の知の発展のために定められた規則だから、理研の「規則」が違法である。実験ノートにしても共著者の責任にしても、どこが決めているのかわからないような村の掟を優先している。研究機関とは言えない。

２．調査委員長が論文不正で辞任したら審査のやり直しが普通
「規則に従って決定したのだから、誰が審査しても同じ」と新委員長が言った。それなら審査委員は誰でも良いことになるが、そんな屁理屈はない。人間の「判断」というのはその人による。私が判断したら不正にはならない。ウソを言うのが調査委員会と言う感じだ。

３．かつて同じ不正をした人が審査委員に複数いる
辞任した委員長は、自ら不正を認めたのだから不正をした人が裁くことはできないし、さらに委員の中に複数の不正者がいる。その人たちが委員会を構成すれば「この事件は早く終わらせたい」という方向で進むに決まっている。


この他にも、「雑だった」ことを「意識的な不正」と言っている。今日の記事を見ると新聞記者は忙しい研究者が雑誌の査読を見過ごすことがあることすら知らない（体験もしていない）のに、「サイエンスの投稿で指摘されていたことを知らないはずはない」という素人判断をしている。それなら笹井さんは気が付いている。


また、総合的な論文の価値とミスのバランスも考えなければならないだろう。理研は特許は取り下げていないし、論文と特許は違うといった。これを真正面から理解すると「発明は正しいが、論文は下手だった」と言っているに過ぎない。それなら多くの若者が論文を書かなくなるだろう。


一体、理研という組織は「何のために研究者は論文を出すのか？」がわかっていない。論文は「公知」のためであり、「個人のお金や名誉や地位」のために書くものではない。このことは根深いので、また適当な機会を見て書きたいが、論文を出しても何の権利も生じないのに、なぜこれほどの問題になり、その真偽が話題になるのか、曲がっている方が正しいほうをバッシングしようとしている。これも村の掟である。


個人的なことは言いたくないが、かつて若山さんが指導者で小保方さんが無給の客員研究員だったのが２年も続いているのに、今回のことでは、ほぼすべての「悪い情報」の出所が若山さんであることが気になる。どうなっているのだろうか？


日本人はかつて「判官贔屓」というほど「弱い者の論理」をよく理解したが、現在ではそれは「長いものに巻かれろ」になった。その典型が「独立国・日本の中にアメリカ軍がいるのも平気」が示している。


（平成２６年５月９日）

 武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

【STAP細胞】飯島勲・内閣官房参与が小保方晴子博士を擁護「調査委員会は現代の魔女狩り」

飯島 勲（いいじま いさお、1945年（昭和20年）10月13日 - ）は、日本の国会議員秘書。内閣総理大臣秘書官、厚生大臣秘書官、郵政大臣秘書官、衆議院議員公設秘書、内閣官房­参与などを歴任した。駒沢女子大学人文学部客員教授（2007年～2011年）、松本歯科大学歯学部特任教­授。


飯島さんの発言に共感しますね。

【STAP騒動の解説 260402】 罪は理研にあり・・・悪意の組織が弱い個人へのリンチ！

罪は理研にあり
・・・悪意の組織が弱い個人へのリンチ！

小保方さんの論文で、理研が「不正」だと言った箇所は主として２つあるが、まず第一に、「取り違えた画像」については、


【外部からまったく指摘がなかった時期に、小保方さんが間違いに気が付いて、ネイチャーと理研に報告している。報道されているように「外部からの指摘」でわかったものではない。】


むしろ良心的だ。私ならこのぐらい小さなミスなら、報告しないかも知れない。でも、自分の論文で出版されてしまった後でも、間違ったところを気が付くことは時々ある。その場合、すでに提出して出版されているので、すぐには訂正できないが、次の論文や学術発表などで修正していく。特に、かなり査読で修正した論文は修正途中で間違いに気が付くが、出したらそのまま通ってしまったという場合、ミスがかなりあるのが普通だ。


第二点目は、酸処理したものの画像だが、
【錯覚して使った単純ミスだ】と小保方さんが言っているし、
【酸処理した正しい画像は小保方さんが持っている】

のだから、それに代えればよいだけのことだ。


「使うべき写真」が自分のパソコンにあるのに、間違って別の写真を使ってしまったことを「捏造」と言うのは間違っている。事情を知らない新聞記者が「使いまわし」という悪意のある言葉を使ったので、多くの人が誤解したが、そうではなく、自分のパソコンに入っている写真を間違えて使っただけだ。


それに「正しい画像」があるのに、捏造のために「間違った画像」を使って自分の評判を悪くしたいということなどするはずもなく、論理性もない。正しい画像がないので、別の写真を使ったと多くの人が思っているが、それは誤報だ。


その他のところも著者には著者の考えがあるので、それを尊重しなければならない。つまり、「不正研究」というのは、盗用、改竄、捏造の３つだが、「盗用」というのは読んで字のごとく他人のものを盗んだ場合で、もし他の人の論文の文章の一部が使われていても、公知（だれでも利用でき、引用の必要がない）のものだから問題はない。自分の家の前の公道を歩いて罰せられることはない。


理研の記者会見を聴くと、理研の方が罪を犯している。多くの人は「個人は悪いことをするが、組織は悪いことをしない」という前提だから、「小保方さんがこういった」と言っても「それは嘘だろう」と思うことがあるが、「理研が判断した」というと正しいと思う。


でも、理研も所詮、決める時には個人が決める。だからウソもつくし、保身もする。今回の場合、第一点目の「小保方さんが自分で気が付いて、雑誌社（ネイチャー）と理研に申し出た」というところを「論文を出してから言ったのだから、故意（不正）だ」と判断した。完全に理研の「ウソ」の判断だ。


もう一点は「正しい図がパソコンにある」と言っているのに、「それを使わなかったのは故意だ」とこれも理研がウソの判断をしている。


また、本人が意図的ではないと言っているのに、どういう判断で意図的（不正）としたかということを説明していない。一つは自分で申請しているのだから意図的ではなく、もう一つは正しい図を使えたのに間違っただけだから、これも不正ではない。


それを説明せずに一方的に記者会見を開き、一個人を誹謗（不正研究で、盗用、改竄、捏造があった）とするのはリンチであり、犯罪である。「本人が、反論があったらどうするか」という質問に「異議申し立てがある」と冷たく言った。理研は真実を明らかにしたいと思っていないことを示している。


ところで、このような単純ミスは咎められる場合と、本人の打撃で済む場合がある。なにか他人に対して積極的な行動をしている場合、たとえばタクシーの運転手が運転を誤って事故を起こした場合、そのミスは許されない。


しかし、フィギャースケートの選手が回転で着地した時に転んでも、ミスはミスだが咎められない。フィギャースケートの場合も「回転を見たくて、遠くから切符を買ってきた」という人もいるだろうけれど、そんな文句は通じない。


論文も嫌なら読まなければ良いし、読んでも「ああ、そうか」ぐらいに思うのが普通なので、論文のミスは著者の罰点になるだけで、もちろん「不正」ではない。むしろ２０１４年４月１日の理研の記者会見で、不正を働いたのは「理研側」と誤報を続けたマスコミである。


日本人はいつからこんなに権威主義になったのだろう。これでは日本国憲法で定められた基本的人権は簡単に組織によって覆される。そして社会はＮＨＫなどのマスコミの「組織側報道」によって、国民は判断を誤り、個人をバッシングする。嫌な社会だ。


（平成26年4月2日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）

【STAP騒動の解説 260327】 教育者がどんな時でも死守しなければならないこと・・ＳＴＡＰと教育

教育者がどんな時でも死守しなければならないこと・・ＳＴＡＰと教育

教育者たるもの、どんな時でも命を懸けて守らなければならないもの、それは「教え子の名誉」だ。教育の責任はすべて教師にある。教えを受けた子供にはない。


ＳＴＡＰ論文の関連で、早稲田大学がかつて認めた博士論文の審査を改めて外部に頼むとの報道があった。なんということか！！


・・・・・・・・・


中学校の時、定期試験で国語の答案を書いて先生に提出し、９０点をもらって卒業したとする。その答案が保存され、公開され、ある時に、その答案の内容が「ある有名な文学者の作品の盗用」であったことが分かった。本人はすでに３０歳で社会で活躍していたが、学校に呼び出されて卒業が取り消されたことを告げられる。


卒業生：「えっ！　卒業取り消し？！　だって、先生が・・・それに僕は盗用したのではありません。僕の頭の中に文章が入っていたので、それを書いたのだと記憶しています・・・先生はどういっておられるのですか？」


学校：「先生はすでにご退職され、記憶もない。でも、ちゃんと証拠が残っている」


・・・・・・・・・


こんな日本は嫌だ。生徒がどんな答案を書こうが、先生が９０点をつければ９０点なのだ。そして、もしその答案に問題があれば、責任は９０点をつけた先生にあり、生徒は教育中なので、責任は問われない。


教育とは「成果を残す」ことではなく、本人の実力をあげることだ。だから、基本的には教育が終わったら、本人に関することはすべて捨てても良い。本人が記念に持っておきたいと言うなら本人に渡せばよい。


この教育の原理原則は、小学校から大学、さらに大学院博士課程まで変わらない。提出した作品はどんなものでも、所有権は教育を受ける方にはなく、教育をしたほうにある。


大学でも採点の権限はすべて先生にあり、それは普段の試験でも、論文でも同じである。学生は博士論文の成果を自分のものにしたいなら、普通の学術論文として提出する必要がある。捨てるのはもったいないので、卒論などを図書館に保管することがあるが、それは「少しでも役に立てば」ということである。


法治国家では「法や規則はすべての人に平等」でなければならない。優れた答案や論文だから本人の責任を問うたり、中学校なら良いけれど博士論文はだめという「村の掟」を作ってはいけない。


また博士論文は、本人提出→主任教授の訂正指示→副査の先生の訂正指示→審査会→公聴会→教授会　というプロセスを経る。本人は提出した後は指示に従って修正するだけだから、社会的責任と言う点では、修正を強制される学生に責任を問うことはできず、主任教授、副査、公聴会に出た社会人、教授会にあり、本人にはない。権限なきところに責任もない。


また、学問としては、本人、そして主任教授、さらに副査の先生が意見を述べる必要があり、もしその意見を聞く必要があるとしたら、大学ではなく教授会である。大学は会社でも役所でもない。「上のものが責任を取る」ということは大学ではない。むしろ教授が採点した結果を学長が変更したら、そちらが罪になる。


教授は自分の授業を受けた「学長の息子」を「学長命令」に反して落第させることができる。このような専門職の業務の場合に、学長が責任を取る必要もない。学長が責任を取るのは、教授に任命したからでもない（教授の決定は教授会）、学校の経営などに関する「学長権限内」のことしかできない。


だから、今回の報道が正しければ、早稲田大学は権限を違反し、教育の基本中の基本（学生の責任を問わない）に反している。日本人の常識、マスコミの冷静で正しい報道に期待したい。


早稲田大学は直ちにステートメントを取り消すか、あるいは新しい教育論を説明してからにするとよい。大学は教授の保護者ではない。大学は過去の学生の瑕疵を責める権限もない。教授を保護して学生を罰するなら、大学を解散しなければならない。


（平成26年3月27日）

武田邦彦

（出典：武田邦彦先生のブログ）