STAP論文問題 ES細胞混入説に執筆陣が反論〔追記あり〕

2014年4月の下記の記事にあるように、STAP論文問題で、一部報道に「ES細胞混入説」という風評が流布されていることに対し、小保方氏だけでなく主要な共同執筆者が強く反論していましたね。

なのに、何故、調査委員会の結論が「ES細胞混入」の可能性が高いということになったのでしょうか？

これは、特に、毎日新聞の不適切な偏向報道によるところが大きかったと、この記事から推測できますね。

これほど、STAP論文を執筆した研究者達が、「ES細胞混入」ではないと言っているのに、調査委員会は、「ES細胞混入説」という風評に沿った結論を出したのでしょうか？

調査委員会メンバーは、本当の科学者ではないと思いますね。

STAP論文問題
ES細胞混入説に執筆陣が反論〔追記あり〕

2014年4月14日
▼STAP論文問題で、一部報道で「ES細胞混入説」という風評が流布されているが、これに小保方氏だけでなく主要な共同執筆者が強く反論している。メディアでほどんど紹介されていない反論内容を明らかにする。（楊井 人文）（追記あり）

毎日新聞4月8日付朝刊＝丹羽氏の会見を詳報したが、「ES細胞混入説」への反論を全く紹介していなかった。

＜以下抜粋＞

《追記》2014/4/19 07:00

STAP論文「捏造」説に拍車をかけている風評の一つが、万能細胞の一種であるES細胞（胚性幹細胞）が混入したとする「ES細胞混入説」だ。多くのメディアがことあるごとに、しかしさりげなくこの説を紹介し「疑惑」の印象を強化している。たとえば、朝日新聞は3月12日付朝刊で「STAP細胞の存在を疑う声も増えている」として免疫学が専門の慶應大教授の「ES細胞混入説」を紹介。毎日新聞も3月26日朝刊で「STAP細胞の再現実験が研究チーム以外で成功していないことなどからES細胞の混入も疑われている」と書いている。

この疑いに対し、小保方氏は4月9日の記者会見で、研究室内ではES細胞の培養は一切行っておらず、混入は起こりえない状況だったと反論した。小保方氏だけでなく、理研CDBのプロジェクトリーダーで、STAP論文の主要な執筆者の一人である丹羽仁史氏も、4月7日の記者会見で検証実験の計画を発表した際、この「ES細胞混入説」に詳細に反論していたが、ほとんど報じられていない。たとえば、毎日新聞はこの会見を詳報していたにもかかわらわず、丹羽氏の反論は一切伝えず、逆に「研究者からは・・・ES細胞など他の細胞が混入していないか調べるべきだという声も上がる」「ES細胞などの混入が明確になれば、STAP細胞の存在は一層危うくなる」とあえて「疑惑」を強調する解説文を掲載していた。朝日新聞も7日の会見でベタ記事扱いで、丹羽氏の反論には言及しなかった。

ただ、朝日新聞は後日、CDB副センター長の笹井芳樹氏への単独取材を報じた際、「ES細胞混入説」への反論を紹介。笹井氏がES細胞からつくれない組織がSTAP細胞では作れたことなどをあげ、「他の万能細胞を混ぜても、一つの塊にならない。実験をやったことのない人の机上の考えだ」「ES細胞では説明のできないことが多すぎる」と反論したことを報道。丹羽氏も7日の会見でマウスの実験でES細胞からはできないはずの組織ができたことを顕微鏡で見て確かめたと説明したことを報じている（11日付朝刊）。

□毎日新聞4月8日付朝刊＝丹羽氏の会見を詳報したが、「ES細胞混入説」への反論を全く紹介していなかった


《追記》2014/4/19 07:00

STAP論文の共同執筆者であるCDBの笹井芳樹副センター長が4月16日、論文の問題が浮上してから初めてとなる記者会見を開いた。その中で、「STAP現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある」と指摘。7日の丹羽氏の会見と同様、一部報道で流布されてきた「ES細胞混入説」にも反論した。参考までに、該当部分を引用しておきたい。


※この記事は執筆者個人の見解であり、日本報道検証機構その他団体を代表するものではありません。

楊井 人文（やない ひとふみ） 日本報道検証機構代表理事。産経新聞記者を経て、弁護士。

（出典：日本報道検証機構）

学説と定説

学説と定説、の考え方を理解していない人が多いですね。


（出典：武田邦彦（中部大学）ブログ）

ＳＴＡＰ細胞研究 アメリカの論文

 J-CAST ニュース　2015/12/14 19:53
「STAP現象を米国研究者が再現」情報で大騒ぎ　専門家からは「小保方氏のものとは違う」との声

専門家という人の発言も、疑ってみることが必要ですね。
いずれにしても、まだまだ論争は続くでしょう。
今後、ハーバード大が出願しているSTAP特許について、注目したいですね。

「STAP細胞事件」における科学と法律

（出典）
理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問
小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ

2-1　「STAP細胞事件」における科学と法律

　STAP細胞問題について、法律的フィルターでの思考が必要だということを、なかなか理解できない人々がいますが、本問題は、「研究不正」の有無ということがそのコアとなるものです。

　「研究不正」とは即ち、「研究犯罪」なのですから、その有無についての調査、処罰について、法律的思考が必要になることは当たり前のことです。～　以下省略。

上記ブログでは、詳細な解説があり、参考になりますね。

小保方氏博士号剥奪で責任逃れの早稲田大に、「論文読んでない」と批判噴出

2015.11.14　Business Journal  大宅健一郎／ジャーナリスト
小保方氏博士号剥奪で責任逃れの早稲田大に、「論文読んでない」と批判噴出

早稲田大学は11月2日、一連のSTAP細胞論文問題を受け昨年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏の博士号取り消しを決定した。この決定に対し、小保方氏は「今回の決定に失望している。指摘された問題点をすべて修正して論文を再提出した。学術的な理由ではなく、社会風潮を重視した結論だ」とコメントを発表。このコメントに対し早稲田大学が反論を行うなど、両者の主張は平行線をたどっている。

　耳目を集めることになった小保方氏の博士論文問題の本質は、どこにあるのだろうか。

　中部大学総合工学研究所の武田邦彦教授は、11月9日のCS番組『虎ノ門ニュース 8時入り！』（DHCシアター）で、小保方氏の博士号取り消しに関連し、重要な発言を行っている。

「私の調査では、小保方氏の周辺の（同氏とは無関係の）5研究室でも、多くのコピペが見つかっている」

　武田教授は小保方氏の論文を読み「学問的価値があり、立派な論文だ」と評価し、その上で早稲田大学の責任について指摘した。

「学生は半人前であって、指導教官が指導するのが仕事。採点にミスがあったら教師が謝り、本人に被害が及ばないようにするのが学校の責任。採点が間違っていたという理由で、後で取り消されたら、学生の人生が狂ってしまう。私たち博士論文を審査している教授の間では、今回の早稲田大学の措置を“あり得ない”と言っている。名古屋大学のある先生は、『論文を読んでないとしか言いようがない』と言っていた。早稲田大学は逃げただけだ。このままでは日本の教育はダメになる。早稲田大学には、学問の府としてのプライドを持ってほしい」

　～　途中省略～

STAP問題から続く、小保方氏のみに責任を押しつける風潮は、異常としかいいようがない。同問題でも指導教官への責任追及ではなく、小保方氏たった一人への個人攻撃に終始した。

　「現代の魔女狩り」とまでいわれる「STAP狂騒曲」は、いつまで続くのだろうか。

　　（出典：Business Journal　文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）

本当にそう思いますね。

11/9(月)〜武田邦彦・半井小絵・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】 で、小保方さんの博士号取り消しについて、見識の高い発言

【虎ノ門ニュース 8時入り！】とは
 霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！

中部大学総合工学研究所の武田邦彦先生は、11月9日のCS番組『虎ノ門ニュース 8時入り！』（DHCシアター）で、小保方さんの博士号取り消しについて、見識の高い発言をされていますね。 （動画開始位置: 52:30～　　）

STAP事件、早大は結局「小保方問題」を片づけなかった。

2015年11月13日 日経ビジネス 鶴野 充茂
早大は結局「小保方問題」を片づけなかった


早稲田大学が11月2日、小保方晴子氏の博士取り消しを確定したと発表しました。1年間の論文再提出猶予など大学側も異例の配慮をしたにも関わらず、審査の基準に達するものが提出されなかったことを理由に挙げました。

　大学側の説明は考え方も手続きも明快なのですが、結果的に、早大はむしろ教育機関としての信頼を回復するチャンスを遠ざけた気がしてなりません。 （出典：日経ビジネス）

大学側は、論文書き直し提出の期限切れという理由で、学位を取り消しましたが、教育機関としての義務を放棄したということですね。

また、新たな指導教官は、世間を納得させるだけの論文にする指導力がなかったのでしょう。

各国でまだ生きているSTAP特許出願

栗原 潔 氏（弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授）の
2015年11月10日 10時36分配信　記事
各国でまだ生きているSTAP特許出願

　ニュースで久しぶりに小保方氏の名前を見たので、ついでに、小保方氏やヴァカンティ教授らを発明者とするSTAP特許出願の現状について調べてみました。

　既に「理研が米国のSTAP特許出願を放棄」で書いたとおり、理研はこの特許出願を放棄しており、結果的にハーバード大学ブリガムウイメンズ病院が現時点での唯一の権利者となっています。

　その記事では、「日本の出願（2015-509109）は、そもそも翻訳文が期間内に提出されなかったので全体として取下という状況だと思われます。」と書きましたが、そんなことはなくちゃんと2014年11月25日付で翻訳文が提出されて国内移行が完了していました（この過去記事を書いた時点ではまだ国内公表が行なわれていなかったので確認しようがありませんでした）。もちろん、その後に理研の権利放棄によりハーバード大が唯一の権利者になっています。出願審査請求はまだ行なわれていないので、実体審査は始まってません（寝かされている状況です）。なお、出願審査請求の期日が2016年4月24日なので、この日までに審査請求が行なわれないと出願取下になります。

　ついでに、WIPOのPATENTSCOPEデータベースの情報からわかる限りで、各国の状況を調べてみると、日本に加えて、少なくとも米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアに移行されていることがわかります。

　米国は以前に書いたように14/397,080として審査に入っています（米国は出願審査請求制度がないのですべての出願が実体審査の対象になります）が、米国特許庁からはまだ何のアクションも行なわれていません（そろそろ何かあってもおかしくないタイミングです）。

　EPOにはEP2844738として移行されています。EPOの場合は、出願審査請求制度はあるのですが、期日が早く国内移行とほぼ同時に行なう必要があるため、既に出願審査請求されています。2015年4月27日に更新料が払われており、2015年6月12日に補正が行なわれています。

　カナダは、CA2885576として国内移行されています。これまた、2015年4月に維持料が払われています。出願審査請求はまだ行なわれていません（期日は2018年なので大部先です）。

　オーストラリアは2013251649として国内移行されています。ハーバード大への権利譲渡以外の手続は行なわれていません。出願審査請求はまだ行なわれていません（期日は2018年なので大部先です）。

　ということで、少なくとも手続記録上からはハーバード大が各国の出願を生かしておく気満々であるように見えます。このまま行くと、米国特許庁あるいは欧州特許庁から何らかの判断が出ることになるでしょう。STAP自体はガセ確定なのでもうどうでもよいのですが、ちょっと野次馬的興味があります。万一、登録査定になってしまったらどうなってしまうのでしょうか？
（出典：YAHOOニュース　栗原潔氏の記事）

今後、このSTAP特許出願は、理研の権利放棄でハーバード大が唯一の権利者であるため、ハーバード大が審査請求可能な期日2018年まで生きているということですね。